有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 戦略(気候変動に関するリスクと機会への取組み、人的資本に関する戦略)
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」)提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。
また、人的資本に関しても、重要な経営課題として認識し、人的資本に関する方針を定め、改善に取組んでおります。
① 気候変動への取組みに関するガバナンス
上記「(1)サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。
② 気候変動に関するリスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置づけ、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。
詳細は、「3.事業等のリスク (4)重要リスクの内容と対策・取組み 1.気候変動リスク」をご参照ください。
③ 気候変動に対する戦略
当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機構(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃から2℃シナリオ)及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ(4℃シナリオ)の2通りにより気候変動した世界を想定しております。この2つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。
また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。
<気候変動に関するリスク・機会と財務的影響>

●期間設定(基準年度:2023年度) 短期:1年 中期:3年 長期:3年超

項目	区分	主なリスク・機会の内容 と財務的影響	財務的影響が想定される期間	関連する主な マテリアリティ
移行リスク	新たな規制リスク	炭素税の導入がもたらす建築資材価格の高騰による、物件建築コストの増加	中期 長期	気候変動の緩和への貢献
	不動産市場リスク	不動産市場における環境配慮型不動産への要請の高まりへの対応の遅れによる、売上機会の喪失	中期 長期	環境配慮型不動産の企画開発・運用
	評判リスク	気候関連等の開示要請の高まりへの対応の不足・遅れがもたらす、投資家に代表されるステークホルダーの懸念の増加による、信用・企業価値の低下	中期 長期	誠実かつ透明性の高い企業行動
物理リスク	急性リスク	突発的な異常気象がもたらす災害による、自社取扱い物件の価値の低下及び対策コストの増加	短期 中期 長期	安全・安心な不動産の提供
	慢性リスク	中長期的な気候変動がもたらす被害による、自社取扱い物件の価値の低下及び対策コストの増加	短期 中期 長期	環境配慮型不動産の企画開発・運用
機会	製品とサービス	投資用不動産市場における、環境配慮型不動産の需要の増加による売上機会の増加	短期 中期 長期	環境配慮型不動産の企画開発・運用
	資本市場	気候関連等の情報開示の充実によるESG投資の資金還流機会の増大及び時価総額の向上	短期 中期 長期	誠実かつ透明性の高い企業行動
	金融	積極的な環境配慮型不動産の開発、及びGHG排出量の削減がもたらすサステナブル・ファイナンスを通じた資金調達機会の増加	短期 中期 長期	資本効率の最適化と財務健全性の両立

④ 人的資本に関する戦略
当社グループでは、グループの持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めており、これまでも、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、多様性の確保や職場環境を整えてまいりました。
今後は、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。