有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
③ サステナビリティにかかる戦略
当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成に向けた9つの「マテリアリティ」(重要課題)を特定しました。そして、2024年11月グループ理念及びグループ方針「GLM1000」の策定を受けて、「マテリアリティ」を刷新しました。
主な変更点は以下のとおりです。
イ.9つの「マテリアリティ」について、グループ理念及びグループ方針「GLM1000」に合わせた内容に表記を一部変更
ロ.目標年度を2030年から中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年へ変更
ハ.イ、ロに伴い「KGI」を一部見直し
二.中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年をゴールにした「目標値」を設定
<マテリアリティ>
<「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿/ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値>
(注1)自社基準は、当社Webサイトの以下ページをご参照ください。
・防犯対策(https://www.global-link-m.com/business/development/security/)
・災害対策(https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/)
(注2)ランキングは当社事業年度内に提出された有価証券報告書における平均年間給与額による。
(注3)機関投資家、個人投資家向け説明会(オンライン開催を含む)の開催回数
(注4)目標年度は2030年
<「マテリアリティ」特定プロセス>
当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成に向けた9つの「マテリアリティ」(重要課題)を特定しました。そして、2024年11月グループ理念及びグループ方針「GLM1000」の策定を受けて、「マテリアリティ」を刷新しました。
主な変更点は以下のとおりです。
イ.9つの「マテリアリティ」について、グループ理念及びグループ方針「GLM1000」に合わせた内容に表記を一部変更
ロ.目標年度を2030年から中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年へ変更
ハ.イ、ロに伴い「KGI」を一部見直し
二.中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年をゴールにした「目標値」を設定
<マテリアリティ>

<「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿/ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値>
| マテリアリティ | GLM100のあるべき姿/ありたい姿 | GLM100のKGI | GLM100の目標値 |
| 環境配慮型不動産の企画開発・運用 | 環境配慮型不動産の開発・提供 | 自社開発物件の環境認証取得比率 | 100% |
| 人的資本経営の推進 | グループ理念に共感し、ともに未来を実現できる環境が整備されている状態 | ①平均年間給与額 ②従業員エンゲージメントスコア(トータル平均スコア) ③多様性指標 (a)女性管理職比率 (b)女性従業員比率 | ①不動産業界ランキング 5位以内 ※有価証券報告書に記載の「平均年間給与」に基づく(注2) ②3.5点維持 ③(a)20%以上 (b)40%以上 |
| 安全・安心な不動産の提供 | 自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供 | ①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性 ②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率 (注1) | ①100% ②100% |
| DXの推進による業務プロセスの革新 | AIを活用したDX推進による不動産領域の事業モデルの最適化により、業務の効率性・生産性を向上させ社会課題解決に貢献する | (a)一人当たり売上高 (b)一人当たり経常利益 | ①約5億円 ②約0.5億円 |
| 誠実かつ透明性の高い企業行動 | ①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている ②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている | ①従業員意識調査スコア(企業理念及び各種方針の定着度) ②透明性指標 (a)投資家との対話回数 (b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される | ①80%以上 ②透明性指標 (a)12回以上(注3) (b)FTSE JPX Blossom Japan Index(注4) |
| 環境保全への貢献 | 脱炭素、生物多様性の保全並びに資源循環への取組み推進により、事業を通じた環境保全に貢献している | 温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)削減率 | ①Scope1・2 年平均4.2%以上 (基準値:2023年度実績) ※総量ベースでの削減 ②Scope3 年平均7.0%以上 (基準値:2023年度実績) ※経済的原単位ベースでの削減 |
| 収益構造の最適化 | 開発・土地企画・再生の事業基盤を活用し、対象アセットの多様化とSPC開発・運用を展開することで収益機会を拡大して、事業ポートフォリオ経営を通じて飛躍的な成長を実現できている | ①各事業の売上総利益の構成比 ※GLM単体 ②各事業の売上総利益率 ※GLM単体 | ①開発事業 41% 土地企画事業 35% 再生事業 24% ②開発事業 14% 土地企画事業 20% 再生事業 20% |
| 資本効率の最適化と財務健全性の両立 | 資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している | ①ROE ②自己資本比率 ③配当性向 | ①25%以上 ②30%以上 ③30% |
| コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化 | 監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している | ①社外取締役比率 ②女性取締役比率 | ①50%超維持 ②30%以上 |
(注1)自社基準は、当社Webサイトの以下ページをご参照ください。
・防犯対策(https://www.global-link-m.com/business/development/security/)
・災害対策(https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/)
(注2)ランキングは当社事業年度内に提出された有価証券報告書における平均年間給与額による。
(注3)機関投資家、個人投資家向け説明会(オンライン開催を含む)の開催回数
(注4)目標年度は2030年
<「マテリアリティ」特定プロセス>
