#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、株式会社オーティーオーのみなし取得日を2020年10月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
2021/03/26 17:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額15,136,662千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4. 当社は当連結会計期間において、MEDS株式会社及び株式会社オーティーオーを連結の範囲に含めてお
ります。
なお、株式会社オーティーオーのみなし取得日を2020年10月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2021/03/26 17:00
#3 事業等のリスク: 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。今後、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的に達成のために適切な人材を配置し組織体制を整備することで、かかるリスクに対応してまいります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(3年以内)2021/03/26 17:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,545,664千円となり、前連結会計年度末に比べ9,790,087千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,574,638千円、売掛金が58,774千円及び前払費用が34,771千円増加したことによるものであります。固定資産は933,470千円となり、前連結会計年度末に比べ295,288千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,512千円、無形固定資産が140,922千円及び投資その他の資産が142,853千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,519,992千円となり、前連結会計年度末に比べ10,119,504千円増加いたしました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(3年以内)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/03/26 17:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(3年以内)
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
求人掲載事業所に対し、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を計上しております。
③採用祝い金引当金
求職者に採用祝い金を支給しております。そのため、当事業年度末時点において、採用祝い金の対象となる人数に過去の実績を勘案し、発生見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/03/26 17:00