#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額17,519百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4.当社は当連結会計年度において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、両社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/29 17:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4.当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。2023/03/29 17:00
#3 事業等のリスク: 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。今後、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のために適切な人材を配置し組織体制を整備することで、かかるリスクに対応してまいります。
6. 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年2023/03/29 17:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。これは主に売掛金が417百万円、現金及び預金が127百万円、商品及び製品が115百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が717百万円、無形固定資産が137百万円、有形固定資産が122百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加いたしました。
2023/03/29 17:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 顧客関連資産及びのれんについては、連結子会社の買収の際に発生したものであります。
取得原価は、子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しており、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
顧客関連資産及びのれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
2023/03/29 17:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年2023/03/29 17:00