有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(ア)監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)の合計3名で構成されています。
常勤監査役表昇平氏は、弁護士の資格を有しており、2015年の当社監査役就任以来、常勤監査役として、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。社外監査役蒲地正英氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。社外監査役永田亮子氏は、企業経営及び監査に関する経験と見識を豊富に有しており、2023年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。
(イ)監査役及び監査役会の活動状況(監査役監査の手続を含む)
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、監査を実施しています。
全監査役が、取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、会計監査人からの会計監査(レビュー)結果の報告や、Internal Audit室からの内部監査実施状況の報告を受けています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類を閲覧し、必要に応じて随時、各取締役や従業員へのヒアリングを実施し、各部門からの報告を受ける等により、監査を実施しています。
監査役会は、原則として月に1度開催し、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度において、監査役会は合計14回開催されました。監査役会では、監査役会の監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の報酬等の決定に対する同意、会計監査人再任等につき、審議の上決定しています。また、策定した監査計画に基づき、主に常勤監査役が実施した監査業務の報告をし、全監査役で検討・協議しています。なお、常勤監査役が収集した取締役の職務の執行に関する情報は、監査役会に限らず、必要に応じて随時非常勤監査役へ共有するよう努めています。
各監査役の監査役会への出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
表 昇平	14回	14回(100%)
蒲地 正英	14回	14回(100%)
永田 亮子	14回	14回(100%)

②内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、Internal Audit室(提出日現在の人員7名)が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。 なお、Internal Audit室は、内部監査の状況等について、随時、監査役会及び会計監査人と連携しております。
③会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(イ)継続監査年数
11年
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:池内 基明
指定有限責任社員 業務執行社員:小山 浩平
指定有限責任社員 業務執行社員:鴇田 直樹
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。
なお、当該監査法人の業務執行社員の監査年数は7年以内です。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理部門・Internal Audit室とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	87	―	85	―
連結子会社	―	―	―	―
計	87	―	85	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査報酬について、適切かつ妥当な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。