有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
1. インターネット関連市場について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。今後、AI技術その他の技術革新やインターネットに関する新たな規制の導入等の要因によりインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループが変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループが提供するサービスの魅力や競争力が低下するなどして、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、当該リスクに対応するべく、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めているため、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えております。
2. 医療ヘルスケア市場について
当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当該領域においては、高齢化の進展等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化等の要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、加えて、生成AI関連技術の革新により、医療従事者の業務軽減に資する医療IT市場の急拡大も予想されるため、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと考えております。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。そのほか、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、グローバル展開についても中長期的に検討を行い、米国市場において事業の拡大を進めております。
当社グループの事業及び業績に関連の大きい政府方針としては、2026年度診療報酬改定において示された、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進がありますが、今後の政策転換その他の理由により、患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えております。他方で、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供に努めてまいります。
3. 他社との競合について
当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約45.3万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、広告宣伝費・販売促進費の増加や顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により当社グループの事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。
(2) 事業内容に関するリスク
1. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における不正行為について
人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求人を出している顧客事業所に求職者が入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客事業所による求職者の採用の事実の正確な把握が重要になります。採用の隠ぺい等の不正行為や不注意による採用報告漏れが発生する事業所においては、求職者も安心して就業できない傾向があるため、当社グループは、当社グループの売上高への悪影響を防止するという観点のみならず、求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するという観点からも、このような事態を防止することが重要な課題と考えております。従来は、求職者に対する「勤続支援金」等の支給を通じて自発的な入職報告を促進し、正確な採用事実の把握に努めてまいりましたが、職業安定法に基づく省令及び指針の改正への対応として当該制度を廃止したことで、採用報告漏れ等が相対的に発生しやすい環境となりました。その発生割合が将来的に増加し適時に捕捉できない場合には、「ジョブメドレー」の売上高に影響を及ぼし、ひいては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応し、かつ求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するべく、このような不正行為や採用報告漏れ等に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者への違約金支払請求等の厳正な措置を講じております。また、顧客事業所との求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、顧客対応を行うカスタマーサポート組織の体制強化等を行うことで不正行為や採用報告漏れ等が発生しづらい環境の構築にも努めております。さらに、求職者が入職後のトラブル等を申告できる通報窓口を設けることで、問題のある事業所を早期に把握・対処するとともに、健全な雇用管理を行っている顧客事業所の求人情報を継続的に提供できる体制の維持・向上に取り組んでおります。これらに加えて、今後、事業所向けのATS(採用管理システム)の導入促進や、事業所向け管理アプリの機能拡充等を通じた採用プロセスのシステム化を推進していくことで、顧客事業者との接点を強化し、採用状況に関するデータをシステム上でより正確かつ適時に捕捉できる体制の構築に努めてまいります。
2. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における早期退職返金について
人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」の利用規約では、入職者が自己都合により早期に退職した場合、顧客事業所に課金した成果報酬の一部を返金することとなっており、返金額は、売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、「ジョブメドレー」における売上高が想定どおりに伸長しない等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 医療プラットフォーム事業について
当社グループの医療プラットフォーム事業においては、「MEDLEY AI CLOUD」というブランドのもと、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の各領域の医療機関に向けて各種プロダクトを展開しています。
当社グループが提供するこれらのプロダクトは、医療機関等の日々の診療・調剤業務を支える重要な社会インフラとしての性質を有しております。当社グループでは、システムの可用性向上やサポート体制の充実に努めておりますが、万が一、予期せぬシステム障害やサイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、患者への医療提供体制に重大な支障を来すおそれがあります。それに伴い、顧客からの損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの事業は、国の医療政策や診療報酬等の改定、及び関連する各種法規制・ガイドラインの動向に強く影響を受けます。将来的な制度改定等により医療機関や薬局の経営環境が悪化しIT投資意欲が減退した場合や、新たな法規制・制度要件に当社システムを適合させるための開発対応に遅延や不備が生じた場合には、当社グループの競争力の低下や顧客離脱を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、医療プラットフォーム事業の一環として提供している患者向け医療情報提供サービス「MEDLEY」については、専門医の監修等により適切な情報提供体制の構築に努め、利用規約にて免責事項を明示しておりますが、ユーザーが提供情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益を被ったとして、当社グループの責任が問われた場合には、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. M&A及び業務提携について
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合や、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のための適切な人材配置と組織体制の整備により、当該リスクに対応してまいります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
1. 人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検討、採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。
2. 内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに関する内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、当社グループ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。当社グループ全体での内部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。
(4) システム等に関するリスク
1. システム障害について
当社グループは顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となっていることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. AI等の新技術の活用に関するリスク
当社グループは、AI等の新技術を積極的に活用しており、事業所向けの「MEDLEY AI CLOUD」等のサービスの提供に加え、社内業務においても各種生成AIツールを活用した業務効率化を推進しております。しかしながら、競合他社が先行して革新的なAI等の新技術を活用した機能やサービスを投入し当社グループのサービスの機能的優位性が相対的に低下した場合や、高度な知識を有する専門人材の確保やAI等の新技術の台頭に伴う事業プロセスの変化に対応するための既存人員の再教育等が計画どおりに進まない場合には、競合他社に対する当社グループの競争優位性が低下するリスクがあります。
また、生成AI技術の導入・運用には、システム上の脆弱性や予期せぬサービス障害、不正確な情報の生成や学習データに含まれるバイアス等による不適切な結果の出力、意図せぬ第三者の知的財産権の侵害等の発生といった、技術的・倫理的なリスクが内包されております。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、AIの利用に関する社内ガイドラインの策定といったAI等の新技術の活用に関するガバナンス体制の強化に努めております。しかしながら、将来的に、AI等の新技術の導入・活用に関する想定外の不具合の発生や、AI等の新技術の開発・利用を制限する法規制やガイドラインの新設・変更等に対し、適時かつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの製品・サービスの品質や開発効率が低下し社会的信用の失墜を招く等、結果として、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスク
1. 情報セキュリティについて
当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループでは「CLINICS」、「MEDIXS」、「MALL」、「DENTIS」及び「@link」についてISMS国際認証を取得しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組むとともに、万が一事故及びその予兆が発生した際の報告及び対応フローを整備しております。
しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報の流出、改ざん又は消失等が生じる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 各種規制について
当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業は、職業安定法が定める募集情報等提供事業として、提供する情報の的確な表示や個人情報の適切な管理等の義務が課されております。今後、人材プラットフォーム事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、医療プラットフォーム事業においては、「医師法」、「薬剤師法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「健康保険法」その他これらに関連する政令・省令・通達、ガイドライン等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令、政省令等の内容に変更が生じた場合には、当社グループが顧客医療機関に提供するサービスの内容に追加の変更が必要となるおそれがあり、その場合には、当社サービスにおいて追加のシステム開発費用の発生や顧客医療機関獲得の低迷等、当社グループの業績に影響が発生する可能性がありますが、当社グループはもとより継続的にシステム改善を行っていくことを前提としたSaaS型の事業モデルを採用していることに加え、オンライン診療・オンライン服薬指導システムにおいて国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療機関に対して適切な活用方法を促進する活動を展開しているため、その影響は限定的と考えられます。
また、当該リスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、当該リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。なお、当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。
その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、例えばユーザーに対するマーケティング効率が低下して当社グループのマーケティング費用が増大する等の影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような、各種規制の改正・変更に伴うリスクが顕在化する可能性については正確な見通しが困難な領域ではありますが、当該リスクが顕在化した場合でも、当社グループの事業及び業績への影響を最小限のものとすべく、法務部門が主導する形で、当社グループが関連する事業領域における法規制の改正・変更に関する情報収集の体制並びに外部専門家からのアドバイスを受けられる体制の整備に努めております。
3. 訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス研修の継続的な実施により、役職員に対してコンプライアンスを徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産についても訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
1. 自然災害等について
当社グループでは、自然災害、事故及び大規模な感染症の発生等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、BCP(事業継続計画)の策定及び安否確認体制の構築を進めている他、防災備蓄品等の確保及びテレワーク環境の整備等必要とされる安全対策を講じることにより、事業継続及び早期復旧に向けた体制構築に努めております。
2. 海外事業について
当社グループでは、米国における人材プラットフォーム事業として、「Jobley」を展開しております。また、当該米国事業に係るオペレーションの拠点をフィリピンに設置しております。今後、海外での事業拡大を進めていく中で、予期しない法制・税制を含む各種規制の変更、経済環境の変化等のリスクが存在する他、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生、為替リスク等の顕在化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
1. インターネット関連市場について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。今後、AI技術その他の技術革新やインターネットに関する新たな規制の導入等の要因によりインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループが変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループが提供するサービスの魅力や競争力が低下するなどして、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、当該リスクに対応するべく、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めているため、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えております。
2. 医療ヘルスケア市場について
当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当該領域においては、高齢化の進展等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化等の要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、加えて、生成AI関連技術の革新により、医療従事者の業務軽減に資する医療IT市場の急拡大も予想されるため、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと考えております。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。そのほか、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、グローバル展開についても中長期的に検討を行い、米国市場において事業の拡大を進めております。
当社グループの事業及び業績に関連の大きい政府方針としては、2026年度診療報酬改定において示された、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進がありますが、今後の政策転換その他の理由により、患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えております。他方で、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供に努めてまいります。
3. 他社との競合について
当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約45.3万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、広告宣伝費・販売促進費の増加や顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により当社グループの事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。
(2) 事業内容に関するリスク
1. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における不正行為について
人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求人を出している顧客事業所に求職者が入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客事業所による求職者の採用の事実の正確な把握が重要になります。採用の隠ぺい等の不正行為や不注意による採用報告漏れが発生する事業所においては、求職者も安心して就業できない傾向があるため、当社グループは、当社グループの売上高への悪影響を防止するという観点のみならず、求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するという観点からも、このような事態を防止することが重要な課題と考えております。従来は、求職者に対する「勤続支援金」等の支給を通じて自発的な入職報告を促進し、正確な採用事実の把握に努めてまいりましたが、職業安定法に基づく省令及び指針の改正への対応として当該制度を廃止したことで、採用報告漏れ等が相対的に発生しやすい環境となりました。その発生割合が将来的に増加し適時に捕捉できない場合には、「ジョブメドレー」の売上高に影響を及ぼし、ひいては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応し、かつ求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するべく、このような不正行為や採用報告漏れ等に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者への違約金支払請求等の厳正な措置を講じております。また、顧客事業所との求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、顧客対応を行うカスタマーサポート組織の体制強化等を行うことで不正行為や採用報告漏れ等が発生しづらい環境の構築にも努めております。さらに、求職者が入職後のトラブル等を申告できる通報窓口を設けることで、問題のある事業所を早期に把握・対処するとともに、健全な雇用管理を行っている顧客事業所の求人情報を継続的に提供できる体制の維持・向上に取り組んでおります。これらに加えて、今後、事業所向けのATS(採用管理システム)の導入促進や、事業所向け管理アプリの機能拡充等を通じた採用プロセスのシステム化を推進していくことで、顧客事業者との接点を強化し、採用状況に関するデータをシステム上でより正確かつ適時に捕捉できる体制の構築に努めてまいります。
2. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における早期退職返金について
人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」の利用規約では、入職者が自己都合により早期に退職した場合、顧客事業所に課金した成果報酬の一部を返金することとなっており、返金額は、売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、「ジョブメドレー」における売上高が想定どおりに伸長しない等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 医療プラットフォーム事業について
当社グループの医療プラットフォーム事業においては、「MEDLEY AI CLOUD」というブランドのもと、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の各領域の医療機関に向けて各種プロダクトを展開しています。
当社グループが提供するこれらのプロダクトは、医療機関等の日々の診療・調剤業務を支える重要な社会インフラとしての性質を有しております。当社グループでは、システムの可用性向上やサポート体制の充実に努めておりますが、万が一、予期せぬシステム障害やサイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、患者への医療提供体制に重大な支障を来すおそれがあります。それに伴い、顧客からの損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの事業は、国の医療政策や診療報酬等の改定、及び関連する各種法規制・ガイドラインの動向に強く影響を受けます。将来的な制度改定等により医療機関や薬局の経営環境が悪化しIT投資意欲が減退した場合や、新たな法規制・制度要件に当社システムを適合させるための開発対応に遅延や不備が生じた場合には、当社グループの競争力の低下や顧客離脱を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、医療プラットフォーム事業の一環として提供している患者向け医療情報提供サービス「MEDLEY」については、専門医の監修等により適切な情報提供体制の構築に努め、利用規約にて免責事項を明示しておりますが、ユーザーが提供情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益を被ったとして、当社グループの責任が問われた場合には、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. M&A及び業務提携について
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合や、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のための適切な人材配置と組織体制の整備により、当該リスクに対応してまいります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
1. 人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検討、採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。
2. 内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに関する内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、当社グループ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。当社グループ全体での内部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。
(4) システム等に関するリスク
1. システム障害について
当社グループは顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となっていることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. AI等の新技術の活用に関するリスク
当社グループは、AI等の新技術を積極的に活用しており、事業所向けの「MEDLEY AI CLOUD」等のサービスの提供に加え、社内業務においても各種生成AIツールを活用した業務効率化を推進しております。しかしながら、競合他社が先行して革新的なAI等の新技術を活用した機能やサービスを投入し当社グループのサービスの機能的優位性が相対的に低下した場合や、高度な知識を有する専門人材の確保やAI等の新技術の台頭に伴う事業プロセスの変化に対応するための既存人員の再教育等が計画どおりに進まない場合には、競合他社に対する当社グループの競争優位性が低下するリスクがあります。
また、生成AI技術の導入・運用には、システム上の脆弱性や予期せぬサービス障害、不正確な情報の生成や学習データに含まれるバイアス等による不適切な結果の出力、意図せぬ第三者の知的財産権の侵害等の発生といった、技術的・倫理的なリスクが内包されております。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、AIの利用に関する社内ガイドラインの策定といったAI等の新技術の活用に関するガバナンス体制の強化に努めております。しかしながら、将来的に、AI等の新技術の導入・活用に関する想定外の不具合の発生や、AI等の新技術の開発・利用を制限する法規制やガイドラインの新設・変更等に対し、適時かつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの製品・サービスの品質や開発効率が低下し社会的信用の失墜を招く等、結果として、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスク
1. 情報セキュリティについて
当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループでは「CLINICS」、「MEDIXS」、「MALL」、「DENTIS」及び「@link」についてISMS国際認証を取得しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組むとともに、万が一事故及びその予兆が発生した際の報告及び対応フローを整備しております。
しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報の流出、改ざん又は消失等が生じる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 各種規制について
当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業は、職業安定法が定める募集情報等提供事業として、提供する情報の的確な表示や個人情報の適切な管理等の義務が課されております。今後、人材プラットフォーム事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、医療プラットフォーム事業においては、「医師法」、「薬剤師法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「健康保険法」その他これらに関連する政令・省令・通達、ガイドライン等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令、政省令等の内容に変更が生じた場合には、当社グループが顧客医療機関に提供するサービスの内容に追加の変更が必要となるおそれがあり、その場合には、当社サービスにおいて追加のシステム開発費用の発生や顧客医療機関獲得の低迷等、当社グループの業績に影響が発生する可能性がありますが、当社グループはもとより継続的にシステム改善を行っていくことを前提としたSaaS型の事業モデルを採用していることに加え、オンライン診療・オンライン服薬指導システムにおいて国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療機関に対して適切な活用方法を促進する活動を展開しているため、その影響は限定的と考えられます。
また、当該リスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、当該リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。なお、当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。
その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、例えばユーザーに対するマーケティング効率が低下して当社グループのマーケティング費用が増大する等の影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような、各種規制の改正・変更に伴うリスクが顕在化する可能性については正確な見通しが困難な領域ではありますが、当該リスクが顕在化した場合でも、当社グループの事業及び業績への影響を最小限のものとすべく、法務部門が主導する形で、当社グループが関連する事業領域における法規制の改正・変更に関する情報収集の体制並びに外部専門家からのアドバイスを受けられる体制の整備に努めております。
3. 訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス研修の継続的な実施により、役職員に対してコンプライアンスを徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産についても訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
1. 自然災害等について
当社グループでは、自然災害、事故及び大規模な感染症の発生等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、BCP(事業継続計画)の策定及び安否確認体制の構築を進めている他、防災備蓄品等の確保及びテレワーク環境の整備等必要とされる安全対策を講じることにより、事業継続及び早期復旧に向けた体制構築に努めております。
2. 海外事業について
当社グループでは、米国における人材プラットフォーム事業として、「Jobley」を展開しております。また、当該米国事業に係るオペレーションの拠点をフィリピンに設置しております。今後、海外での事業拡大を進めていく中で、予期しない法制・税制を含む各種規制の変更、経済環境の変化等のリスクが存在する他、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生、為替リスク等の顕在化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
