有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「売上値引引当金」(当事業年度5,836千円)及び「販売費引当金」(当事業年度1,459千円)について、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他引当金」に含めて表示しております。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等の適用)
税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「売上値引引当金」(当事業年度5,836千円)及び「販売費引当金」(当事業年度1,459千円)について、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他引当金」に含めて表示しております。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等の適用)
税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。