有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,612
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,856
契約負債(期首残高)	781
契約負債(期末残高)	1,230

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、748百万円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増加は、主として企業結合により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,856
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,042
契約負債(期首残高)	1,230
契約負債(期末残高)	2,306

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,109百万円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増加は、主として企業結合により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約等については、注記の対象に含めておりません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	470
1年超	787
合計	1,258