有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(3年以内)
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
求人掲載事業所に対し、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を計上しております。
③採用祝い金引当金
求職者に採用祝い金を支給しております。そのため、当事業年度末時点において、採用祝い金の対象となる人数に過去の実績を勘案し、発生見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。