有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称 株式会社パシフィックメディカル、株式会社メディパス
なお、株式会社パシフィックメディカル、株式会社メディパスについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、連結子会社のうち、株式会社オーティーオーの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、株式会社いるかメディカルの決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品及び製品
総平均法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 4～15年
車両運搬具 6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(3年以内)
顧客関連資産 12〜18年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
求人掲載事業所に対し、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を計上しております。
③勤続支援金引当金
求職者に勤続支援金を支給しております。そのため、当連結会計年度末時点において、勤続支援金の対象となる人数に過去の実績を勘案し、発生見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。