有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1	当社取締役 4 当社従業員 14	当社従業員 39
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 320,000 (注)1	普通株式 1,040,000 (注)1	普通株式 160,000 (注)1
付与日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2018年8月18日～ 2026年3月30日	2019年4月26日～ 2027年4月25日	2019年9月29日～ 2027年4月25日

	第12回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社監査役 1 当社社外監査役 2 当社従業員 17	当社取締役 2 当社従業員 11	当社従業員 16
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 190,500 (注)1	普通株式 97,000 (注)1	普通株式 23,500 (注)1
付与日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月20日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2020年7月20日～ 2028年3月29日	2021年2月21日～ 2028年3月29日	2021年9月21日～ 2029年3月28日

(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
決議年月日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,700	135,700	9,500
権利確定	―	―	―
権利行使	1,700	37,400	3,000
失効	―	―	―
未行使残	―	98,300	6,500

	第12回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30,100	3,100	12,300
権利確定	―	―	―
権利行使	6,700	―	6,800
失効	―	―	200
未行使残	23,400	3,100	5,300

(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
決議年月日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日
権利行使価格(円)	174	447	447
行使時平均株価(円)	3,811	2,361	2,970
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第12回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月19日
権利行使価格(円)	472	472	472
行使時平均株価(円)	3,016	―	2,327
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

260百万円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

106百万円

(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行又は自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	110百万円	235百万円

2 譲渡制限付株式の内容

	第3回・第4回 譲渡制限付株式報酬	第5回 譲渡制限付株式報酬	第6回・第7回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び 人数	当社執行役員11名 当社従業員19名	当社取締役1名	当社従業員28名 当社子会社の役員及び 従業員2名
株式の種類及び 付与された株式数	当社普通株式25,200株	当社普通株式1,500株	当社普通株式11,900株
付与日	2023年4月13日	2023年4月13日	2024年4月11日
譲渡制限解除条件	(注)1	同左	同左
譲渡制限期間(注)2	2023年4月13日 ～2025年4月13日	2023年4月13日 ～2025年4月13日	2024年4月11日 ～2026年4月11日

	第8回・第9回 譲渡制限付株式報酬	第10回～第21回 譲渡制限付株式報酬	第22回～第28回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役1名 当社執行役員10名	当社従業員45名 当社子会社の従業員3名	当社取締役3名 当社執行役員10名 当社子会社の取締役1名
株式の種類及び 付与された株式数	当社普通株式18,400株	当社普通株式46,300株	当社普通株式89,200株
付与日	2024年4月11日	2025年4月11日	2025年4月11日
譲渡制限解除条件	(注)1	同左	同左
譲渡制限期間(注)2	2024年4月11日 ～2026年4月11日	2025年4月11日 ～2030年4月11日	2025年4月11日 ～2030年4月11日

	第29回～第33回 譲渡制限付株式報酬	第34回～第38回 譲渡制限付株式報酬	第39回～第42回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員7名	当社従業員40名	当社執行役員1名
株式の種類及び 付与された株式数	当社普通株式7,000株	当社普通株式16,400株	当社普通株式13,300株
付与日	2025年7月1日	2025年10月1日	2025年11月19日
譲渡制限解除条件	(注)1	同左	同左
譲渡制限期間(注)2	2025年7月1日 ～2030年7月1日	2025年10月1日 ～2030年10月1日	2025年11月19日 ～2029年11月19日

(注) 1.譲渡制限解除条件は、付与対象者が、各譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該期間満了時において割り当てられた株式の全部につき譲渡制限を解除いたします。
ただし、譲渡制限期間中に、任期満了又は雇用期間満了(定年退職後の再雇用期間満了を含みます。)、死亡その他当社(又は当社取締役会)が正当と認める事由により当該地位を喪失した場合(一部の制度においては降格した場合を含みます。)には、当該地位喪失(又は降格)の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該地位喪失(又は降格)の日を含む月までの月数に応じて月割で算定した数の株式につき、譲渡制限を解除いたします。
2.表内の譲渡制限期間は、付与された株式に設定された最長の期間を記載しております。なお、付与された株式の一部については、対象株式を複数に分割して異なる譲渡制限期間(2～5年間)を設定し、毎年按分した割合で段階的に譲渡制限が解除される仕組みを採用しております。
3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)	38,700
付与(株)	172,200
無償取得(株)	28,119
譲渡制限解除(株)	21,681
未解除残(株)	161,100

4 付与日における公正な評価単価の見積方法

	第3回・第4回 譲渡制限付株式報酬	第5回 譲渡制限付株式報酬	第6回・第7回 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	4,070	4,080	4,815

	第8回・第9回 譲渡制限付株式報酬	第10回～第21回 譲渡制限付株式報酬	第22回～第28回 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	4,710	3,030	3,155

	第29回～第33回 譲渡制限付株式報酬	第34回～第38回 譲渡制限付株式報酬	第39回～第42回 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	3,110	2,865	2,256

(注) 付与日における公正な評価単価は、恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。