- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/04/01 13:14- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ファミリーマート | 1,315,358 | プロフェッショナルサービス事業 |
- #3 事業の内容
<プラットフォーム事業>当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年7月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。
「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2023年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、13,428会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。
2024/04/01 13:14- #4 事業等のリスク
① 市場環境の変化について
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています。ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
2024/04/01 13:14- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社と対象会社は、当社グループのプロフェッショナルサービス事業と対象会社の情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業といった親和性のある事業に従事しつつ、それぞれに事業の拡大及び発展を模索しておりましたが、対象会社との協議を経て、対象会社の豊富な開発実績及びノウハウを持つエンジニアの活用による顧客ニーズに合致したサービス提供体制構築、エンジニアのより上流のコンサルティング案件への参画等を通じた育成及び活躍機会の提供及び単価増による収益性の向上実現等のシナジー効果及びメリットが見込まれると考えるに至りました。本企業結合は、当社が公開買付者として対象会社を完全子会社化して経営資源を共有し、案件を共同で進めること等によりこれらのシナジー効果を発揮し、当社及び対象会社の企業価値を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2024/04/01 13:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
2024/04/01 13:14- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/04/01 13:14- #8 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロフェッショナルサービス事業 | 897 | (100) |
| プラットフォーム事業 | 68 | (―) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度において前年比で468名増加しておりますが、主として
プロフェッショナルサービス事業において株式会社HCSホールディングスを子会社化したことによるものであります。
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2002年3月 | 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立 |
| 2003年4月 | 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大) |
| 2004年1月 | 本社を東京都渋谷区神泉町に移転 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/04/01 13:14- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 子会社株式取得費用 | 21,068 〃 | | 55,125 〃 |
| 減損損失 | 43,087 〃 | | 33,512 〃 |
| フリーレント賃借料 | 17,953 〃 | | 10,862 〃 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「システム開発費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた4,787千円は、「システム開発費用」2,267千円、「その他」2,520千円として組み替えております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 36,254 〃 | | 41,848 〃 |
| 減損損失 | 43,087 〃 | | 33,512 〃 |
| フリーレント賃借料 | 17,953 〃 | | 89 〃 |
(表示方法の変更)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化しております。AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用・育成活動の推進に加え、株式会社HCSホールディングスの子会社化により、グループとしてのサービス提供能力を強化いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「コンサルタントジョブ」のサービス名称を2023年7月に「プロフェッショナルハブ」に変更し、既存サービスの「アサインナビ」、IT企業の成長と連携を促進する「グロースカンパニークラブ」と共に、積極展開を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,242,659千円(前期比27.0%増)、営業利益717,171千円(前期比43.0%増)、経常利益753,555千円(前期比53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益456,261千円(前期比96.2%増)となりました。
2024/04/01 13:14- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
第22期連結会計年度における設備投資の総額は70,097千円であり、その主なものは、プラットフォーム事業における自社利用のソフトウェア33,709千円、プロフェッショナルサービス事業における自社利用のノートパソコン32,320千円であります。また、株式会社日比谷コンピュータシステムを子会社化したため、当連結会計年度末において有形固定資産が2,470,649千円増加しております。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/04/01 13:14- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2024/04/01 13:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業は、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング/エンジニアリング」、「戦略策定/デジタル活用サービス」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
2024/04/01 13:14
