有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/04/01 13:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 事業等のリスク
- ③ 企業買収及び資本参加について2024/04/01 13:14
当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施することがあります。実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 124,683千円2024/04/01 13:14
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。2024/04/01 13:14 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社HCSホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/04/01 13:14
流動資産 2,228,752千円 固定資産 3,321,449 〃 のれん 937,743 〃 流動負債 △772,960 〃 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/04/01 13:14
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 評価性引当額の増減 ―% 3.24% のれん償却額 ―% 2.45% 持分法による投資損益 ―% △1.86%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/04/01 13:14
当連結会計年度末の総資産は11,887,560千円となり、前連結会計年度末に比べ6,291,835千円増加しました。これは、HCSホールディングスを子会社化したことに伴い、主に現金及び預金が862,881千円、受取手形、売掛金及び契約資産が898,456千円、土地が1,963,200千円、のれんが877,464千円、投資有価証券が842,211千円増加したことによるものであります。
(負債の部) - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/04/01 13:14
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。2024/04/01 13:14
(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/04/01 13:14
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 100,291 977,755
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法