また、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が保有する株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社イオトイジャパンは、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/03/31 9:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

③ 特定の取引先への依存について
当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10%に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プラットフォーム事業	合計
顧客との契約から生じる収益	10,922	1,319	12,242
外部顧客への売上高	10,922	1,319	12,242

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。2025/03/31 9:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/31 9:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境が変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施、太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進、シーアイ・ショッピング・サービス社(伊藤忠商事グループ)の顧客管理システム開発等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX(Green Transformation)支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI(LLM:大規模言語モデル)に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は14,883百万円(前期比35.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,031百万円(前期比59.3%増)となりました。
(プラットフォーム事業)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したために、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/03/31 9:27

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	176	百万円	263	百万円
仕入高	1,103	〃	940	〃

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