四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イオトイジャパン
事業の内容 IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、そのニーズに合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで溜まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーションの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとってどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきていることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	60,000千円
	取得原価		60,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
21,037千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却