四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワクト
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発
情報処理サービス業及び情報提供サービス業
各種情報の収集処理及び販売に関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
昨今、ビジネスに IT 活用が前提となる中で、ビジネス推進から得られるフィードバックを基盤となるテクノロジーに素早く落とし込み、事業を改善・進化させるサイクルの迅速化が求められており、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持つ当社への支援要請が増加しておりましたが、顧客の多様な要望にタイムリーに対応するには、外部パートナー各社との連携・アライアンスのみでは迅速さに課題があり、サービス提供機会の損失につながるケースがありました。
今回、テクノロジー活用に不可欠なエンジニアリング領域に強みを持つ株式会社ワクトを当社グループに加えることにより、グループとして迅速に対応可能な技術範囲・エンジニアリング体制構築の拡大が可能となり、今後、さらに多様化する顧客課題の解決に向けて、両社の得意領域であるコンサルティング・エンジニアリングの両輪を活かした迅速なサービス提供の実現を目指し、企業結合を行ったものです。
(3)企業結合日
2019年9月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
86,154千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワクト
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発
情報処理サービス業及び情報提供サービス業
各種情報の収集処理及び販売に関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
昨今、ビジネスに IT 活用が前提となる中で、ビジネス推進から得られるフィードバックを基盤となるテクノロジーに素早く落とし込み、事業を改善・進化させるサイクルの迅速化が求められており、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持つ当社への支援要請が増加しておりましたが、顧客の多様な要望にタイムリーに対応するには、外部パートナー各社との連携・アライアンスのみでは迅速さに課題があり、サービス提供機会の損失につながるケースがありました。
今回、テクノロジー活用に不可欠なエンジニアリング領域に強みを持つ株式会社ワクトを当社グループに加えることにより、グループとして迅速に対応可能な技術範囲・エンジニアリング体制構築の拡大が可能となり、今後、さらに多様化する顧客課題の解決に向けて、両社の得意領域であるコンサルティング・エンジニアリングの両輪を活かした迅速なサービス提供の実現を目指し、企業結合を行ったものです。
(3)企業結合日
2019年9月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 | |
| 取得原価 | 130,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
86,154千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却