有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	クレスコ・イー・ソリューション㈱	東京都港区	200,000	ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発	―	外注先	プロジェクトにおける業務の委託	73,721	買掛金	24,616

(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 親会社である株式会社クレスコが、当社の議決権の21.5%を直接保有しておりましたが、平成29年12月14日に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出により、当社の議決権の13.6%を直接保有する事になりました。このため、関連当事者の種類が同日をもって、その他の関係会社の子会社から、主要株主の子会社に変更となっております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	クレスコ・イー・ソリューション㈱	東京都港区	200,000	ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発	―	外注先	プロジェクトにおける業務の委託	228,767	買掛金	19,028

(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樺島 弘明	―	―	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 16.0	―	ストック・オプションの権利行使(注)2	12,000	―	―
役員	李 成一	―	―	当社 取締役副社長	(被所有) 直接 8.4	―	ストック・オプションの権利行使(注)2	11,990	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 平成25年12月24日及び平成26年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樺島 弘明	―	―	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 15.2	―	ストック・オプションの権利行使(注)2	50,880	―	―
役員	李 成一	―	―	当社 取締役副社長	(被所有) 直接 8.2	―	ストック・オプションの権利行使(注)2	11,880	―	―
役員	高麗 貴志	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 1.8	―	ストック・オプションの権利行使(注)2	11,650	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 平成25年12月24日及び平成26年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。