有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 親会社である株式会社クレスコが、当社の議決権の21.5%を直接保有しておりましたが、平成29年12月14日に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出により、その他の関係会社に該当しないこととなったため、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 銀行借入に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(3) 平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 東京都港区 | 200,000 | ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発 | なし | 外注先 | プロジェクトにおける業務の委託 | 73,721 | 支払手形 及び買掛金 | 24,616 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 親会社である株式会社クレスコが、当社の議決権の21.5%を直接保有しておりましたが、平成29年12月14日に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出により、その他の関係会社に該当しないこととなったため、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 樺島弘明 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 18.3 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証(注)2 | 122,882 | ― | ― |
| 当社不動産賃貸借契約等に対する債務被保証 (注)2 | 15,435 | ― | ― | |||||||
| ― | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 12,000 (48千株) | ― | ― |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 銀行借入に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役樺島弘明より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(3) 平成25年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。