有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会決議により承認された報酬枠の範囲内において決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2005年5月27日開催の第3期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は5名、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名です。
また、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度に基づき対象取締役に支給する金銭債権報酬の金額は上記の報酬枠とは別枠で年額25,000千円以内とし、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内としております。
監査等委員である取締役については、2019年3月26日開催の第17期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役(監査等委員)の員数は3名です。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役については、2005年5月27日開催の第3期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しており、当該決議時点の対象となる監査役は1名でした。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び賞与で構成されており、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で報酬構成や水準等について審議を行い、その答申に基づいて、取締役会決議により決定しております。なお、報酬構成や水準は、社会情勢や市場水準、同業他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監督機能をを十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、基本報酬については2020年3月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬については2020年4月16日開催の取締役会において、賞与については2021年1月21日開催の取締役会において、いずれも指名報酬委員会の答申を踏まえた議論を行い、決議を行っております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役 (監査等委員を除く)	113,482	84,650	6,708	22,123	5
社外取締役 (監査等委員)	17,700	17,700	―	―	3

(注)当社は、2019年3月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。