営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 権利者は、2025年3月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結計算書。)に記載された営業利益が300百万円を超過した場合にのみ行使することができる。なお、会計基準の変更や決算期の変更また業績に多大な影響を及ぼす企業買収などの事象が発生し、判定を行うことが適切でないと判断した場合には合理的な範囲内で変更または企業買収等の影響を排除し、判定に使用する数値を調整することができるものとする。
(2) 権利者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/06/24 9:18

#2 事業等のリスク

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度から継続して当事業年度も営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『HRデータ事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関からの当座貸越200,000千円を確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。

2022/06/24 9:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は26,187千円減少し、売上原価は26,187千円減少しております。また、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 9:18

#4 減損損失に関する注記

当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。

2022/06/24 9:18

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。
(4) 経営環境等

2022/06/24 9:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、『らくらく連絡網』の2022年3月末時点の会員数は693万人(前年同期比0.2%減)、アプリ会員数は263万人(前年同期比10.8%増)、有効団体数は38万団体(前年同期比0.3%減)、『らくらくアルバイト』の2022年3月末時点の会員数は187万人(前年同期比4.8%増)、『ジョブオレ』の2022年3月末時点の求人原稿数は328千件(前年同期比351.6%増)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,086,427千円(前年同期比45.0%増)、営業損失は40,321千円(前年同期は295,204千円の営業損失)、経常損失は43,565千円(前年同期は274,063千円の経常損失)となりました。
また、2022年5月13日に発表しました「2022年3月期通期業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、減損損失101,394千円を計上いたしましたので当期純損失は147,250千円(前年同期は630,978千円の当期純損失)となりました。

2022/06/24 9:18

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
(3)主要な仮定

2022/06/24 9:18

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.新株予約権の概要

(1)新株予約権の名称	株式会社イオレ 第11回新株予約権
(8)行使期間	2025年5月31日から2032年5月30日まで
(9)新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、2025年3月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書において、営業利益300百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、会計基準の変更や決算期変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

2022/06/24 9:18

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度から継続して当事業年度も営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『HRデータ事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関からの当座貸越200,000千円を確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2022/06/24 9:18