有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度における計上額

用途	前事業年度	当事業年度
事業用資産 (データマネジメント事業)	227,985千円	―
事業用資産 (HRテクノロジー事業)	50,004千円	99,645千円
事業用資産 (ガクバアルバイト)	11,471千円	―
共用資産	8,010千円	1,749千円
合計	297,471千円	101,394千円

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、HRテクノロジー事業に含まれる『HR ads Platform』サービス及び共用資産である本社資産を含む全社単位について、前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
(3)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定はデータマネジメント事業に含まれる『pinpoint』サービス及びHRテクノロジー事業に含まれる『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測であり、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌期以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積っております。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定については見積りの不確実性を伴い、将来の求人広告市場の動向等の不確定要素により影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。