有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度における計上額

用途	当事業年度計上額
事業用資産 (データマネジメント事業)	227,985千円
事業用資産 (HRテクノロジー事業)	50,004千円
事業用資産 (ガクバアルバイト)	11,471千円
共用資産	8,010千円
合計	297,471千円

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高減少等の影響によりデータマネジメント事業の資産グループ、共用資産である本社事務所設備を含む全社単位及びサービス終了の意思決定が行われた『ガクバアルバイト』サービスに係る資産グループについて減損の兆候を識別し、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積った結果、これらの資産グループについて前事業年度の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コスト(14%)で割り引いて計算しております。
(3)主要な仮定
a.将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定はデータマネジメント事業に含まれる『pinpoint』サービス及びHRテクノロジー事業に含まれる『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測であり、これらは当事業年度の販売実績、顧客継続率及び国内求人広告件数等の外部指標の推移を基に見積っております。なお、事業計画の見積り期間は5年を限度としております。
当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により主に上期において売上高の減少等の影響を受けたものの、下期は回復基調となりました。しかしながら、翌事業年度以降の『pinpoint』サービスの広告収入に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響は新卒採用分野を中心に不透明な状況にあることから翌事業年度以降の複数年度にわたり緩やかに収束するものと見込んでおります。一方、翌事業年度以降の『求人検索エンジン』サービスの広告収入については当事業年度における既存顧客の継続率の安定化と新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい顧客群への切り替えにより新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないものと見込んでおります。
b.使用価値の測定
使用価値の測定における主要な仮定は割引率であります。
上記の仮定については見積りの不確実性を伴い、将来の求人広告市場の動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期及び将来の割引率の上昇等の不確定要素により影響を受ける可能性があり、将来の結果が予測と異なる場合は、翌期において固定資産の減損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度計上額

	当事業年度
繰延税金資産	―千円
法人税等調整額	57,153千円

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は事業計画等をもとに行っております。
当事業年度において上記1.(3)a.の仮定に基づく事業計画等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直した結果、回収可能性がないものとして繰延税金資産を取り崩しております。