四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第1四半期累計期間に29,548千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、主に『HRテクノロジー事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を150,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。