有価証券報告書-第6期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益回復や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、内閣府発表の「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、働き方改革を推進することを命題に掲げております。
このような状況下で、当社は「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」という経営理念のもと、当事業年度においては既存の主要事業の拡大・売上高及び売上総利益の最大化に注力し、事業活動に取り組んでまいりました。当社を取り巻く環境としては、コンサルティング会社やシステム開発会社に加えて、事業会社がフリーコンサルタントを積極的に活用する意欲が特に高まってきており、新規受注数が増加しました。また、プロフェッショナル人材が独立・起業する志向がさらに高まってきており、当社が運営するサイト「FreeConsultant.jp」の登録人数が5,700名を突破しました(平成29年8月末時点)。
また、プロフェッショナル人材が活躍する社会を支えるプラットフォームを推進するため、「コンサルタントのための高度な英語力UPトレーニング」を開催し、フリーコンサルタントがプロジェクトで使える英語を学べる勉強会を実施しました。さらに、特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会と共同でイベントを開催し、「独立」と「学び」を考えることをテーマにパネルディスカッションは多くのプロフェッショナル人材の方々にご参加いただき、活発な意見交換がなされました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,273,750千円(前年同期比33.4%増)、営業利益は124,922千円(前年同期比98.9%増)、経常利益は125,245千円(前年同期比102.9%増)、当期純利益は85,840千円(前年同期比94.8%増)となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ 91,266千円増加し、398,251千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は193,775千円(前事業年度に得られた資金は51,132千円)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上(130,504千円)、仕入債務の増加(106,791千円)、売上債権の増加(55,586千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は469千円(前事業年度に使用した資金は389千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により使用した資金は102,040千円(前事業年度に使用した資金は20,216千円)となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入(250,000千円)、短期借入金の返済による支出(250,000千円)、長期借入金の返済による支出(102,040千円)によるものであります。