有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、原則、監査役3名全員が全ての取締役会に出席すると同時に、常勤監査役1名が社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。
有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役である非常勤監査役2名で構成され、監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査や会計監査人との情報共有、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っております。
社外監査役の本行隆之氏は、公認会計士としての専門知識と、財務及び会計に関する豊富な知見、多数の企業における監査役としての豊富な経験を有しております。
また、当事業年度において監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
亀村明	13回	13回
品川広志	13回	13回
本行隆之	13回	13回

なお当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は内部監査室を設置し、内部監査責任者として内部監査室長1名と、それを補助する内部監査担当者1名の計2名により、年度計画に基づき内部監査業務を実施しております。会社の財産および業務を適正に把握し、業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう、内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要ある場合は是正指示を出しております。
また、内部監査責任者が、取締役会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の計画及び結果等に関して監査役会に報告し、意見交換をする等、監査役会との連携を構築しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査機関での監査計画・監査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 禎
伊藤 宏美
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 監査法人A&Aパートナーズ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る公認会計士等の名称
① 選任する公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
② 退任する公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年12月22日(第12回定時株主総会開催日)
(3)退任する公認会計士等の就任年月日
2017年9月14日
(4)退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年12月22日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人A&Aパートナーズを新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,500	―

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	―
連結子会社	―	―
計	28,000	―

(注)当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度に係る追加報酬の額1,500千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。