有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注1)が挑戦するエコシステム(注2)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。
「変化」:私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。
「主体性」:私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。
「挑戦」:私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。
「チームワーク」:私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。
「持続的な関係」:私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN-WINで持続的な関係を築きます。
(注)1.報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家
2.多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み
(2) 目標とする経営指標
当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上
当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施してまいります。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ってまいります。
さらに、登録プロフェッショナル人材と専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図る方針であります。
② 営業力の強化
新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行い、適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。これまでの大手企業へのサービス提供以外に、IPOを目指すスタートアップやIPO後の更なる成長を目指す企業へと、営業活動範囲を拡大してまいります。また、大阪に拠点を置き、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化してまいります。案件については、従来のフルタイム常駐型に加え、パートタイムや副業で稼働するものを増やし、AIやロボティクス、フィンテックといった先端IT領域など多様性に満ちた案件の獲得に取り組んでいきます。
一方で、新しい領域のビジネスであるため、即戦力人材の採用は容易ではなく、新入社員の立ち上がりに時間がかかる現状があります。これについては、属人的となっている営業スキルをノウハウとして集積、社内で展開を行うとともに、顧客からの多様なニーズに早期に応えられるよう営業社員への教育研修を拡充し実施してまいります。
③ 新規事業の本格展開
当事業年度に開始したプロフェッショナル人材のための転職支援サービスや副業等スポットで働くプロフェッショナル人材向けのマッチングサービスを本格展開し、既存顧客企業向けのサービスとの相乗効果を生み出していく方針であります。さらに、地方中小企業と都市で働くビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地方貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を活用し、労働力不足の解消を必要としている地方中小企業とマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげていく方針であります。また、新規事業の企画やプロトタイピングにも積極的に取り組んでまいります。
④ マネジメント体制の強化
当社の事業拡大のために、有効な計画立案や実行、それに伴うモニタリング体制の強化により全社的な生産性を向上させるとともに、競合企業や市場全体の継続的な調査を実施し、戦略的に事業に反映させるべく強化を図る方針であります。
⑤ 社内管理体制の強化
当社は成長段階にありますので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。
⑥ 適正な売上総利益の確保
組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。今後、プロフェッショナル人材の稼働について、当社専任スタッフによる稼働支援体制を強化し、サービスの価値を向上させ、各案件ごとの売上総利益を確保してまいります。また、転職といった高い売上総利益率の新規事業に注力してまいります。
⑦ 当社サービスの認知度向上
今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。
⑧ 優秀な社員の確保
多様な働き方を積極的に取り入れ、経営理念に共感する優秀な社員を確保してまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。