有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.29%)
(注) 1.取締役中田康雄及び相澤利彦は、社外取締役であります。
2.監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。
3.2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年9月期に係る定時株主総会の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年9月期に係る定時株主総会の時から、2028年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役中田康雄の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社中田康雄事務所の所有株式数2,500株が含まれております。
② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役中田康雄は、企業経営及び企業内情報システムに知見を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外取締役相澤利彦は、コンサル業界の経験及び経営大学院教授としての経験を豊富に有しているとともに、企業経営においても再生企業の社長としてのハンズオンな経験を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役2名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、弁護士または会計士としての豊富な実務経験と専門的知識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために選任しております。
社外監査役品川広志は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスに係る助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役本行隆之は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び上場企業他数社における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.29%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 岡本 祥治 | 1976年8月28日生 |
| (注)3 | 2,777,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 コーポレート部長 | 池田 真樹子 | 1978年8月24日生 |
| (注)3 | 19,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中田 康雄 | 1943年2月24日生 |
| (注)3 | 2,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 相澤 利彦 | 1961年11月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 亀村 明 | 1947年8月29日生 |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 品川 広志 | 1976年12月7日生 |
| (注)5 | 60,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 本行 隆之 | 1976年11月7日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,859,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役中田康雄及び相澤利彦は、社外取締役であります。
2.監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。
3.2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年9月期に係る定時株主総会の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年9月期に係る定時株主総会の時から、2028年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役中田康雄の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社中田康雄事務所の所有株式数2,500株が含まれております。
② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役中田康雄は、企業経営及び企業内情報システムに知見を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外取締役相澤利彦は、コンサル業界の経験及び経営大学院教授としての経験を豊富に有しているとともに、企業経営においても再生企業の社長としてのハンズオンな経験を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役2名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、弁護士または会計士としての豊富な実務経験と専門的知識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために選任しております。
社外監査役品川広志は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスに係る助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役本行隆之は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び上場企業他数社における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。