有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア

(2)減損損失に至った経緯
当社が保有するWebプラットフォーム事業に関連する固定資産(ソフトウェア)について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含まれる主要な仮定はWebプラットフォーム事業の将来の事業計画における売上高です。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 18,003千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュフローは取締役会によって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もっております。結果、零として評価しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。