有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プロフェッショナル人材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,842,236
一時点で移転される財又はサービス	302,343
顧客との契約から生じる収益	11,144,579
その他の収益	―
外部顧客への売上高	11,144,579

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,142,515
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,069,605
契約資産(期首残高)	172,375
契約資産(期末残高)	186,576
契約負債(期首残高)	7,382
契約負債(期末残高)	15,072

契約資産は、主に、ソリューションサービスにおいて、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に、ソリューションサービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,382千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。