有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)

	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,097,869
一時点で移転される財又はサービス	254,927
顧客との契約から生じる収益	6,352,796
その他の収益	―
外部顧客への売上高	6,352,796

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。