四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 13:30
【資料】
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【項目】
32項目
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社And Technologiesの全株式を取得することを決議し、2022年1月4日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社And Technologies
事業の内容 リード獲得 DX サポートプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社And Technologiesは、HR領域におけるリード獲得をサポートするDXプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営を通じて、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しています。
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、本件株式取得により、当社の運営する各種サービスにおいて、株式会社And Technologiesの持つ知見やノウハウを活用し、新規登録者の獲得を強化することを見込んでおります。
同社を子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2022年1月4日(みなし取得予定日2月28日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,222千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
2022年2月4日開催の取締役会において、2022年3月31日(予定)を効力発生日として、株式会社And Technologiesを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社And Technologies
事業の内容 リード獲得 DX サポートプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営
② 企業結合日
2022年3月31日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社And Technologiesを消滅会社とする吸収合併方式(簡易合併・略式合併)
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生 100 年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社の運営する各種サービスにおいて、新規登録者の獲得を強化するため、2022 年1月に株式会社And Technologiesの株式を取得し、連結子会社といたしました。
株式会社And Technologiesは、HR 領域におけるリード獲得をサポートする DX プラットフォーム『FIND CAREERS』の運営を通じて、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しています。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社And Technologiesが培ってきた DX プラットフォーム『FINDCAREERS』を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)
③ 株式の取得価額の総額 90,000千円(上限)
④ 取得期間 2022年2月15日~2022年3月24日(予定)
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付

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