6561 HANATOUR JAPAN

6561
2026/05/15
時価
99億円
PER 予
6.93倍
2017年以降
赤字-96.48倍
(2017-2025年)
PBR
2.23倍
2017年以降
1.75-42.54倍
(2017-2025年)
配当 予
5.34%
ROE 予
32.14%
ROA 予
13.46%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/03/30 14:39
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/03/30 14:39
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
全社費用(注)△402,916△324,583
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)270,362△2,186,980
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/03/30 14:39
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/03/30 14:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けBtoCサイトの開発、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高948,168千円(前年同期比85.6%減)、営業損失2,186,980千円(前年同期は営業利益270,362千円)、経常損失2,529,390千円(前年同期は経常損失369,471千円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,861,320千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
2021/03/30 14:39
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(「本件措置」)が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社は当事業年度において、763,416千円の営業損失、1,151,379千円の経常損失、1,917,324千円の当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社の事業において大きな影響が生じており、当社がその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/03/30 14:39
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(「本件措置」)が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは当連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/03/30 14:39

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