6561 HANATOUR JAPAN

6561
2026/05/14
時価
98億円
PER 予
6.85倍
2017年以降
赤字-96.48倍
(2017-2025年)
PBR
2.2倍
2017年以降
1.75-42.54倍
(2017-2025年)
配当 予
5.41%
ROE 予
32.14%
ROA 予
13.46%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(1) 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
2023/03/30 16:30
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
楽天グループ株式会社207,361ホテル等施設運営事業
2023/03/30 16:30
#3 事業等のリスク
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。
⑬ 配当政策について
2023/03/30 16:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/30 16:30
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計888,4252,244,055
「その他」の区分の売上高25,53429,310
セグメント間取引消去△49,555△260,712
連結財務諸表の売上高864,4052,012,653
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2023/03/30 16:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2023/03/30 16:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年6月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開し、同年10月以降、インバウンド旅行需要は大幅に回復しており、当社グループで取扱っているインバウンド団体ツアー、ホテル等宿泊施設の販売も、大幅に改善しております。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においては、10月以降の売上高は回復しているものの、通年では収益改善に至らず、1,393,152千円の営業損失、1,402,035千円の経常損失、657,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2023/03/30 16:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に向け、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、経費の抑制を徹底し生産性の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は397,119千円(前年同期比11.6倍)、セグメント損失は24,625千円(前年同期はセグメント損失196,316千円)となりました。
② バス事業
2023/03/30 16:30
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社の取扱高が減少したことにより、当事業年度における売上高は173,699千円(前年同期比995.9%増)となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、収束に向かうものの一定期間影響が残ることを想定し事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
2023/03/30 16:30
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当連結会計年度における売上高は2,012,653千円(前年同期比132.8%増)となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
2023/03/30 16:30
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高1,878千円60,723千円
販売費及び一般管理費2,30030,300
2023/03/30 16:30
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2023/03/30 16:30

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