- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。
2024/06/18 13:06- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Honda Development & Manufacturing of America, LLC | 48,423 | 樹脂加工製品事業 |
| 本田技研工業株式会社 | 21,776 | 樹脂加工製品事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社グループは、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社26社および関係会社6社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。
2024/06/18 13:06- #4 事業等のリスク
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 |
| 海外活動 | 当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。 |
| 特定の得意先への依存 | 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。 |
| 原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 | 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、「購入品」)を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。・国内および海外の複数拠点からの調達・拠点がある地域でのサプライヤー確保・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 樹脂加工製品事業 樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ ケミカル事業 ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/18 13:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 合計 |
| 日本 | 19,139 | 14,452 | 33,592 |
| 北米 | 62,546 | 399 | 62,946 |
| 中国 | 19,557 | 7,624 | 27,182 |
| アジア | 10,718 | 7,220 | 17,939 |
| その他 | 297 | 62 | 359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,259 | 29,759 | 142,019 |
| 外部顧客への売上高 | 112,259 | 29,759 | 142,019 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 樹脂加工製品事業 | 3,824 | (1,068) |
| ケミカル事業 | 554 | (47) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 本田技研工業㈱ | 3,525,085 | 1,171,488 | 樹脂加工製品事業において、おもに四輪車用樹脂部品の製品販売等を行っている重要な取引先であり、同社との関係維持、強化、および事業拡大のため継続して保有しております。また、同社が公表する環境への取組み 「2050年にHondaの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざすこと」に賛同し、当社グループにおいても、自動車部品の軽量化や環境配慮型材料開発等の推進を加速しております。サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことで、当社グループが掲げる「持続可能な社会の実現」へと繋がっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会と同社の株式分割によるものです。 | 有 |
| 6,665 | 4,111 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
- #9 沿革
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年3月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店(現 本店)を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1963年4月 | [共通] | 商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更 |
| 1965年5月 | [樹脂加工製品事業] | 鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車(本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」)部品の樹脂加工製品事業を開始 |
| 1965年9月 | [樹脂加工製品事業] | 合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所(現 ㈱ユーコウ)を設立 |
| 年月 | 事項 |
| 2008年4月 | [ケミカル事業] | Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立 |
| 2008年10月 | [共通] | 商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承(持株会社体制へ移行) |
| 2010年2月 | [ケミカル事業] | 森六アグリ㈱を東京都に設立(同年4月に徳島県に移転) |
- #10 研究開発活動
当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。
樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はMoriroku Technology North America Inc.(米国・オハイオ州)、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。
また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。
2024/06/18 13:06- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・企業価値の向上
樹脂加工製品事業においては、高付加価値化による利益率向上と積極的な販路拡大を実行してまいります。
ケミカル事業においては、事業の選択と集中を実行し収益向上を図ります。
2024/06/18 13:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産台数が増加し、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・資源価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足により、依然として不確実性の高い状況が続きました。化学品業界では、様々な分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られ、販売価格形成の基準となるナフサ価格も前期に比べて落ち着いた水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円(前期比2.5%増)となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円(前期比327.2%増)、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円(前期比287.4%増)となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円(前期比124.5%増)となりました。
2024/06/18 13:06- #13 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額6,042百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、Moriroku Technology North America Inc.で1,561百万円、森六テクノロジー㈱で1,200百万円、Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.で699百万円実施しました。
ケミカル事業においては、五興化成工業㈱にて化学品合成受託設備等への投資を298百万円実施しました。
2024/06/18 13:06- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(以下「MTDM」)については、減損損失を計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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