有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引締め政策の影響や、中国経済の減速等により、景気回復のペースに鈍化が見られました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産台数が増加し、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・資源価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足により、依然として不確実性の高い状況が続きました。化学品業界では、様々な分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られ、販売価格形成の基準となるナフサ価格も前期に比べて落ち着いた水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円(前期比2.5%増)となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円(前期比327.2%増)、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円(前期比287.4%増)となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円(前期比124.5%増)となりました。
(単位:百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(樹脂加工製品事業)
日本および北米では、主要顧客の増産により好調に推移しました。アジアでは、期末にかけてインドネシアで減速感があったものの、タイを中心に堅調に推移しました。中国では、日系自動車メーカーの販売不振により主要顧客の減産が継続しました。中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、中国の減産や、北米でモデルチェンジの谷間による金型売上の減少があったものの、生産台数の増加および生産計画の安定により採算の改善、高付加価値車種の増産、コスト改善努力により、前期比で増益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は118,740百万円(前期比5.8%増)、営業利益は4,604百万円(前期は営業利益100百万円)となりました。
(ケミカル事業)
モビリティ分野は、国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、中国の市況悪化により低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益の計上がありましたが、付加価値の高い医療用フィルムの在庫調整や、各分野の減収の影響等により、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は26,898百万円(前期比9.6%減)、営業利益は1,538百万円(前期比2.3%減)となりました。
また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。
(日本)
日本では、自動車生産台数が前期比で増加し付加価値の高い高グレード車も好調に推移した一方、ケミカル事業では顧客の在庫調整の影響等により販売が伸び悩みました。その結果、売上高は37,717百万円(前期比12.3%増)となりました。
(北米)
北米では、半導体供給不足の解消に伴い、自動車生産台数が前期比で増加しました。その結果、売上高は65,965百万円(前期比4.8%増)となりました。
(アジア)
中国では、市況の悪化に伴い、樹脂加工製品事業、ケミカル事業とも苦戦しました。アセアンでは、インドネシアで下期に自動車生産台数が落ち込んだものの、タイやインドでは中心に生産台数は増加し、高グレード車の販売も好調でした。その結果、売上高は41,737百万円(前期比7.5%減)となりました。
(その他)
その他の地域の売上高は218百万円(前期比39.3%減)となりました。
②財政状態
(単位:百万円)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は78,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,533百万円増加しました。これは主に、売掛金が2,880百万円、仕掛品が1,287百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,225百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が4,067百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は140,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,133百万円増加した一方、短期借入金が4,508百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,267百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,199百万円、社債が1,029百万円、繰延税金負債が980百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は64,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,018百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は76,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,740百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,440百万円、その他有価証券評価差額金が2,314百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,785百万円増加し、19,444百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,764百万円(前期は9,495百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,974百万円、減価償却費8,699百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△6,630百万円(前期は△5,311百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,670百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7,221百万円(前期は△5,310百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額△6,406百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、企業価値向上に向けての新規事業投資等に充当いたします。
また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年3月期の目標値を営業利益率7.7%以上、ROE(自己資本利益率)9.0%以上に設定しております。
なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE(自己資本配当率)の指標を用いて、DOE 2.2%を目途に配当を実施し、将来的には3.0%の水準まで引き上げる方針としております。
当連結会計年度を含む、直近2会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引締め政策の影響や、中国経済の減速等により、景気回復のペースに鈍化が見られました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産台数が増加し、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・資源価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足により、依然として不確実性の高い状況が続きました。化学品業界では、様々な分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られ、販売価格形成の基準となるナフサ価格も前期に比べて落ち着いた水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円(前期比2.5%増)となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円(前期比327.2%増)、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円(前期比287.4%増)となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円(前期比124.5%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増 減 | |
| 売上高 | 142,019 | 145,638 | 3,618 |
| 営業利益 | 1,335 | 5,706 | 4,370 |
| 営業利益率(%) | 0.9 | 3.9 | 3.0pt |
| 経常利益 | 1,596 | 6,183 | 4,587 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,346 | 3,022 | 1,676 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 86.34 | 200.95 | 114.61 |
| 1株当たり配当金(円) | 100.00 | 100.00 | - |
| 為替(円/ドル) | 135.5 | 144.6 | 9.1 |
| 為替(円/中国元) | 19.5 | 19.8 | 0.3 |
| KL当たりナフサ価格(円/KL) (期中平均) | 76,500 | 69,100 | △7,400 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(樹脂加工製品事業)
日本および北米では、主要顧客の増産により好調に推移しました。アジアでは、期末にかけてインドネシアで減速感があったものの、タイを中心に堅調に推移しました。中国では、日系自動車メーカーの販売不振により主要顧客の減産が継続しました。中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、中国の減産や、北米でモデルチェンジの谷間による金型売上の減少があったものの、生産台数の増加および生産計画の安定により採算の改善、高付加価値車種の増産、コスト改善努力により、前期比で増益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は118,740百万円(前期比5.8%増)、営業利益は4,604百万円(前期は営業利益100百万円)となりました。
(ケミカル事業)
モビリティ分野は、国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、中国の市況悪化により低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益の計上がありましたが、付加価値の高い医療用フィルムの在庫調整や、各分野の減収の影響等により、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は26,898百万円(前期比9.6%減)、営業利益は1,538百万円(前期比2.3%減)となりました。
また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。
(日本)
日本では、自動車生産台数が前期比で増加し付加価値の高い高グレード車も好調に推移した一方、ケミカル事業では顧客の在庫調整の影響等により販売が伸び悩みました。その結果、売上高は37,717百万円(前期比12.3%増)となりました。
(北米)
北米では、半導体供給不足の解消に伴い、自動車生産台数が前期比で増加しました。その結果、売上高は65,965百万円(前期比4.8%増)となりました。
(アジア)
中国では、市況の悪化に伴い、樹脂加工製品事業、ケミカル事業とも苦戦しました。アセアンでは、インドネシアで下期に自動車生産台数が落ち込んだものの、タイやインドでは中心に生産台数は増加し、高グレード車の販売も好調でした。その結果、売上高は41,737百万円(前期比7.5%減)となりました。
(その他)
その他の地域の売上高は218百万円(前期比39.3%減)となりました。
②財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 増 減 | |
| 流動資産 | 73,679 | 78,212 | 4,533 |
| 固定資産 | 58,117 | 62,343 | 4,225 |
| 資産合計 | 131,797 | 140,556 | 8,759 |
| 流動負債 | 53,502 | 53,253 | △248 |
| 固定負債 | 7,611 | 10,878 | 3,267 |
| 負債合計 | 61,114 | 64,132 | 3,018 |
| 純資産合計 | 70,683 | 76,423 | 5,740 |
| 自己資本比率(%) | 52.6 | 53.4 | 0.8pt |
| 自己資本額 | 69,326 | 75,119 | 5,792 |
| 負債純資産合計 | 131,797 | 140,556 | 8,759 |
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は78,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,533百万円増加しました。これは主に、売掛金が2,880百万円、仕掛品が1,287百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,225百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が4,067百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は140,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,133百万円増加した一方、短期借入金が4,508百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,267百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,199百万円、社債が1,029百万円、繰延税金負債が980百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は64,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,018百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は76,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,740百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,440百万円、その他有価証券評価差額金が2,314百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,495 | 14,764 | 5,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,311 | △6,630 | △1,318 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 4,184 | 8,134 | 3,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,310 | △7,221 | △1,910 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△減少) | △699 | 1,785 | 2,485 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 17,658 | 19,444 | 1,785 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,785百万円増加し、19,444百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,764百万円(前期は9,495百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,974百万円、減価償却費8,699百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△6,630百万円(前期は△5,311百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,670百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7,221百万円(前期は△5,310百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額△6,406百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 樹脂加工製品事業(百万円) | 131,157 | 109.6 |
| ケミカル事業(百万円) | 11,479 | 97.7 |
| 合計(百万円) | 142,636 | 108.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 樹脂加工製品事業 | 118,970 | 112.6 | 5,317 | 138.6 |
| ケミカル事業 | 72,084 | 94.5 | 2,311 | 112.5 |
| 合計 | 191,055 | 105.0 | 7,629 | 129.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 樹脂加工製品事業(百万円) | 118,740 | 105.8 |
| ケミカル事業(百万円) | 26,898 | 90.4 |
| 合計(百万円) | 145,638 | 102.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Honda Development & Manufacturing of America, LLC | 44,618 | 31.4 | 48,423 | 33.2 |
| 本田技研工業株式会社 | 17,373 | 12.2 | 21,776 | 15.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、企業価値向上に向けての新規事業投資等に充当いたします。
また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年3月期の目標値を営業利益率7.7%以上、ROE(自己資本利益率)9.0%以上に設定しております。
なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE(自己資本配当率)の指標を用いて、DOE 2.2%を目途に配当を実施し、将来的には3.0%の水準まで引き上げる方針としております。
当連結会計年度を含む、直近2会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業利益率 | 0.9% | 3.9% |
| ROE(自己資本利益率) | 1.9% | 4.2% |
| 自己資本比率 | 52.6% | 53.4% |
| DOE(自己資本配当率) | 2.2% | 2.2% |
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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