四半期報告書-第107期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比較(%)を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの混乱により、自動車メーカー各社が減産を行うなど厳しい状況で推移しました。一方、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、堅調な化学品需要や原油価格の上昇等により、高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、需要変動に応じたフレキシブルな生産・供給体制を整えつつ、生産性の向上や経費削減等により収益確保に努めてまいりました。また、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術やサスティナブル課題の解決に向けて、研究開発と組織体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、半導体不足による減産影響はあったものの、新型コロナウイルスからの生産回復や化学品需要の拡大等により、62,984百万円となりました。
営業利益は、ケミカル事業の好調や、自動車の生産回復による増販効果があったものの、半導体不足の長期化による減産により953百万円(前年同期比47.9%減)となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
経常利益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、1,155百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、2,419百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、中国およびアジアでは、半導体不足の影響もありましたが、前年同期に比べて主要顧客の生産台数は回復しました。一方、日本および北米では、半導体や部品供給不足等の影響を受け、生産台数は前年同期を下回って推移しました。
営業利益は、生産回復による増販効果があったものの、半導体不足の長期化による自動車減産により、前年同期比で減益となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,693百万円、営業利益は110百万円(前年同期比92.7%減)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、原材料価格の上昇と需要の回復基調が継続し、ファインケミカルや生活材料分野を中心に、売上は堅調に推移しました。モビリティ分野でも、自動車メーカーの減産の影響はありましたが、前年同期に比べて売上は伸長しました。利益面では、増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,291百万円、営業利益は917百万円(前年同期比132.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は68,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,593百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,609百万円減少した一方、現金及び預金が2,623百万円、原材料及び貯蔵品が1,068百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,959百万円減少しました。これは主に、政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券が2,634百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は131,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は48,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,640百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が668百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は59,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,947百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は71,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,922百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,624百万円増加し、20,557百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,125百万円(前年同期は4,416百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,432百万円、売上債権の減少4,085百万円、減価償却費4,017百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは624百万円(前年同期は△3,717百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,760百万円、有形固定資産の取得による支出△3,301百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△588百万円(前年同期は5,014百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△1,066百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。