四半期報告書-第104期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
自動車業界におきましては、米国において販売が底入れする中、6月に政策金利引上げが行われました。中国においても小型車減税の終了に伴い、販売鈍化が見られます。東南アジアではタイで成長が続き、日本国内でも緩やかに回復しています。また、欧州に加えて中国やインドにおいてもEV・PHV推進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが継続しております。
このような中、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高品質・高効率製造体質の更なる向上に努めてまいりました。化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、前年同四半期に比べて回復し、また、為替相場についても円安基調が継続しております。
このような結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は48,022百万円、営業利益は2,845百万円、経常利益は3,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,277百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業では、アジア地域で新車販売が堅調に推移していることに加え、国内では前年同四半期比で回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大しました。一方、米国では新機種の量産等にかかる費用の増加があったものの、グループを挙げて生産効率・品質向上に取り組み、現在は改善傾向にあります。
加えて、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力向上のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,048百万円、営業利益は2,476百万円となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業では、中国における日系自動車メーカーの販売好調をうけ、自動車向け既存顧客からの受注増と新規取引の拡大に努めてました。また、ASEAN地域においては、タイで新型車の投入や経済の回復等により自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂等自動車原材料が伸長しました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,973百万円、営業利益は338百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は64,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,200百万円、棚卸資産が617百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は64,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,096百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は128,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,612百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は47,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円減少しました。これは主に借入金が減少したことによるものであります。
また、固定負債は14,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少しました。これは主に長期借入金が892百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は62,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,399百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は66,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、661百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。