四半期報告書-第105期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における自動車業界は、国内では、消費増税前の駆け込み需要は見られず、新車販売台数は横ばいとなりました。海外におきましては、中国では、一部の日系完成車メーカーは堅調に推移したものの、消費マインドの冷え込みから新車販売台数は減少しました。北米ではセダン系車種を中心に販売台数が前年を下回り、東南アジアでも市場の足踏み感が見られました。
こうした状況のなか、当社は、2020年3月期をスタートとする第12次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、車両の軽量化ニーズに対応した新製品の研究開発を進めているものの、その効果が発揮されるには至っておりません。また、中国では現地メーカーとの競合が激しくなってきており、売上は伸び悩んでいるほか、円高による為替影響もあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は44,131百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1,563百万円(同45.0%減)、経常利益は1,568百万円(同50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円(同71.3%減)となりました。
なお、昨年第3四半期から収益に影響を与えていた米国工場の生産混乱は収束したものの、利益正常化に時間を要していることから、繰延税金資産を取り崩し、法人税額が増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、生産台数は前年同期並みに推移したものの、製品構成の変化や当社主力車種の減産、中国現地メーカーとの競合等により減収となりました。利益面では、継続的な高効率生産への取り組みや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、北米の生産体制安定化に向けた費用が増加した結果、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28,187百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は1,286百万円(同48.0%減)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業では、主に中国における自動車メーカーの減産を受け、自動車向け既存顧客からの受注が減少しました。一方、ものづくり分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が増加しました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,943百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は327百万円(同3.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は61,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,990百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が2,554百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は61,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が1,091百万円増加した一方、機械装置及び運搬具(純額)が424百万円、投資有価証券が598百万円、長期繰延税金資産が349百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は123,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,225百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は45,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,616百万円、短期借入金が486百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少しました。これは主に、長期借入金が609百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は56,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,817百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は67,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が397百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、705百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。