半期報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における自動車業界は、中国ではEVシフトや現地メーカーとの価格競争により日系自動車メーカーの販売が低迷し、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。一方、日本や北米の底堅い需要が下支えとなり、為替も円安基調で推移しました。また、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も、前年同期に比べて高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、為替の影響により71,670百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により1,626百万円(前年同期比54.9%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上により562百万円(前年同期比64.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を計上したものの法人税等の増加により201百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
中国およびアジアの減産が響き、グローバルの生産台数は減少しましたが、製品構成の変化や為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、減産の影響もありましたが、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により、前年同期を上回りました。
このような結果、当中間連結会計期間の売上高は58,155百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は973百万円(前年同期比116.9%増)となりました。
②ケミカル事業
日系自動車メーカーの減産の影響を受け、日本、中国、アジアで自動車向け原材料の販売が伸び悩みましたが、北米向けの金型売上の計上や、半導体・電子材料の販売好調でカバーしました。ものづくり分野では、顧客の在庫調整の影響等により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。
このような結果、当中間連結会計期間の売上高は13,514百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は884百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は70,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,097百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,618百万円、現金及び預金が1,348百万円、商品及び製品が880百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は61,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が888百万円増加した一方、投資有価証券が932百万円、建物及び構築物が454百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は131,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,785百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は45,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,280百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,651百万円、短期借入金が1,682百万円、電子記録債務が510百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少しました。これは主に、リース債務が323百万円増加した一方、長期借入金が517百万円、繰延税金負債が492百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は56,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,063百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は75,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,233百万円増加した一方、資本剰余金が1,281百万円、その他有価証券評価差額金が846百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,911百万円減少し、17,532百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,009百万円(前年同期は7,245百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,336百万円、減価償却費4,013百万円、売上債権の減少額5,158百万円、仕入債務の減少額△4,323百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,494百万円(前年同期は△3,707百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,365百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,094百万円(前年同期は△2,944百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額△2,153百万円、長期借入金の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△751百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,788百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における自動車業界は、中国ではEVシフトや現地メーカーとの価格競争により日系自動車メーカーの販売が低迷し、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。一方、日本や北米の底堅い需要が下支えとなり、為替も円安基調で推移しました。また、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も、前年同期に比べて高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、為替の影響により71,670百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により1,626百万円(前年同期比54.9%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上により562百万円(前年同期比64.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を計上したものの法人税等の増加により201百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
中国およびアジアの減産が響き、グローバルの生産台数は減少しましたが、製品構成の変化や為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、減産の影響もありましたが、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により、前年同期を上回りました。
このような結果、当中間連結会計期間の売上高は58,155百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は973百万円(前年同期比116.9%増)となりました。
②ケミカル事業
日系自動車メーカーの減産の影響を受け、日本、中国、アジアで自動車向け原材料の販売が伸び悩みましたが、北米向けの金型売上の計上や、半導体・電子材料の販売好調でカバーしました。ものづくり分野では、顧客の在庫調整の影響等により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。
このような結果、当中間連結会計期間の売上高は13,514百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は884百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は70,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,097百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,618百万円、現金及び預金が1,348百万円、商品及び製品が880百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は61,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が888百万円増加した一方、投資有価証券が932百万円、建物及び構築物が454百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は131,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,785百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は45,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,280百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,651百万円、短期借入金が1,682百万円、電子記録債務が510百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少しました。これは主に、リース債務が323百万円増加した一方、長期借入金が517百万円、繰延税金負債が492百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は56,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,063百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は75,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,233百万円増加した一方、資本剰余金が1,281百万円、その他有価証券評価差額金が846百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,911百万円減少し、17,532百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,009百万円(前年同期は7,245百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,336百万円、減価償却費4,013百万円、売上債権の減少額5,158百万円、仕入債務の減少額△4,323百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,494百万円(前年同期は△3,707百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,365百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,094百万円(前年同期は△2,944百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額△2,153百万円、長期借入金の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△751百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,788百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。