有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国では外需拡大に伴い輸出が好調に推移したものの、建設・不動産の低迷により景気は概ね横ばいとなりました。一方、米国では個人消費や設備投資が増加したことで、景気は底堅く推移する等、全体的に緩やかな回復傾向にありました。このような世界的な景気持ち直しの効果により国内の設備投資は緩やかに増加したものの、個人消費については一部で弱含みが見られました。
当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国において自動車販売は金利引き上げ等に伴い減速に転じたものの、中国において小型車の減税措置継続の影響等もあり、新車販売台数が好調に推移し、安定した増加をみせました。また、国内においても自動車販売は緩やかに回復し、アジア地域においては特にタイにて、回復基調がみられました。欧州に加えて中国やインドにおいてもEV・PHV促進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが加速しております。
このような中、当社グループでは、樹脂加工製品事業・ケミカル事業において、主に中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したほか、国内では新車販売台数が回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が改善しました。
一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、樹脂加工製品事業における新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。
なお、前連結会計年度に比べ、化学商品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については回復し、為替相場についても円安基調となりました。また、高機能多層フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定したことに伴い、現工場の一部について減損損失(特別損失)119百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金や売掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて15,783百万円増加し、133,824百万円となりました。また、負債については、主に買掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,635百万円増加し、67,152百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金や株式上場に係る自己株式の処分による資本剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて13,148百万円増加し、66,672百万円となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高182,177百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益9,417百万円(同48.9%増)、経常利益9,256百万円(同54.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,805百万円(同563.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントについて、売上高、利益等を勘案し「樹脂加工製品事業」と「ケミカル事業」の表示順序を変更しております。
(樹脂加工製品事業)
樹脂加工製品事業では、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前期に比べ回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大しました。一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。
また、メキシコ工場で量産を開始したほか、中国・武漢地区における第2工場が完成し、グローバルでの製造基盤の拡大を図ってまいりました。加えて、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は114,998百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は8,074百万円(同56.4%増)となりました。
(ケミカル事業)
ケミカル事業では、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの樹脂原料が増加したことに加え、新規取引の拡大に努めた結果、堅調に推移しました。また、ASEAN地域においても、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料が伸長しました。
加えて、“ものづくり”をさらに進化するため、付加価値の高い機能性医療用フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定し、新製法の採用や生産能力の増強を図ってまいります。それに伴い、現工場の一部について減損損失(特別損失)として119百万円を計上しております。
このような結果、当連結会計年度の売上高は67,178百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は1,382百万円(同21.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,190百万円となり、前連結会計年度末より8,287百万円増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー15,388百万円および財務活動によるキャッシュ・フロー1,562百万円の合計額が、投資活動によるキャッシュ・フロー△8,819百万円を上回ったためです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15,388百万円となり、前連結会計年度より5,508百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,819百万円となり、前連結会計年度より2,093百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,562百万円となり、前連結会計年度より629百万円減少しました。これは主に、自己株式の売却による収入の増加があったものの、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,783百万円増加の133,824百万円(前連結会計年度末は118,041百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,856百万円増加の68,358百万円(前連結会計年度末は56,502百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が7,820百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が3,057百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円増加の65,465百万円(前連結会計年度末は61,538百万円)となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が2,717百万円増加、有形固定資産が899百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加の67,152百万円(前連結会計年度末は64,517百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加の50,793百万円(前連結会計年度末は44,756百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,904百万円増加、短期借入金が2,256百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,402百万円減少の16,359百万円(前連結会計年度末は19,761百万円)となりました。これは主に、長期借入金が4,191百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,148百万円増加の66,672百万円(前連結会計年度末は53,523百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が6,472百万円、自己株式の処分等により資本剰余金が3,351百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,786百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は182,177百万円となり、前連結会計年度に比べ12,172百万円(7.2%)増加しました。その主な要因は、中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したこと等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は157,633百万円となり、前連結会計年度に比べ8,420百万円(5.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は15,125百万円となり、前連結会計年度に比べ657百万円(4.5%)増加し、営業利益は9,417百万円、前連結会計年度に比べ3,094百万円(48.9%)増加しました。営業利益が増加した主たる要因は、増収効果およびコスト低減活動等によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度においては営業外収益として616百万円、営業外費用として778百万円を計上し、経常利益は9,256百万円となり、前連結会計年度に比べ3,270百万円(54.6%)増加しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息615百万円(前連結会計年度575百万円)、受取配当金370百万円(前連結会計年度323百万円)等によるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては特別利益として160百万円、特別損失として267百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,805百万円となり、前連結会計年度に比べ5,779百万円(563.3%)増加しました。特別損益の主たる内訳は、ケミカル事業の四国化工㈱の現工場を中心とした減損損失121百万円(前連結会計年度1,996百万円)、関係会社整理損111百万円(前連結会計年度73百万円)等によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源および資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金、設備資金については,まず営業キャッシュフローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っております。なお、自己株式売却により調達した資金は、設備資金に充当いたします。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は5.2%(前連結会計年度比1.5ポイント改善)、ROE(自己資本利益率)は11.6%(同9.6ポイント改善)、自己資本比率は48.9%(同4.6ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態および経営成の状況に関する認識及び分析・検討内容
(樹脂加工製品事業)
売上高は、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前期に比べ回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大したことで、前連結会計年度比9.8%増の114,998百万円となりました。
営業利益は、増収効果やコスト低減活動により、前連結会計年度比56.4%増の8,074百万円となりました。
セグメント資産は、主に国内工場における設備更新および中国・武漢第2工場の建設により、前連結会計年度末に比べ5,887百万円増加の74,365百万円となりました。
(ケミカル事業)
売上高は、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの樹脂原料が増加したことに加え、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料が伸長したことで、前連結会計年度比3.0%増の67,178百万円となりました。
営業利益は、主に中国・タイで自動車用樹脂原料が増加したことから、前連結会計年度比21.5%増の1,382百万円となりました。
セグメント資産は、取引拡大に伴う売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加の34,686百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国では外需拡大に伴い輸出が好調に推移したものの、建設・不動産の低迷により景気は概ね横ばいとなりました。一方、米国では個人消費や設備投資が増加したことで、景気は底堅く推移する等、全体的に緩やかな回復傾向にありました。このような世界的な景気持ち直しの効果により国内の設備投資は緩やかに増加したものの、個人消費については一部で弱含みが見られました。
当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国において自動車販売は金利引き上げ等に伴い減速に転じたものの、中国において小型車の減税措置継続の影響等もあり、新車販売台数が好調に推移し、安定した増加をみせました。また、国内においても自動車販売は緩やかに回復し、アジア地域においては特にタイにて、回復基調がみられました。欧州に加えて中国やインドにおいてもEV・PHV促進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが加速しております。
このような中、当社グループでは、樹脂加工製品事業・ケミカル事業において、主に中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したほか、国内では新車販売台数が回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が改善しました。
一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、樹脂加工製品事業における新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。
なお、前連結会計年度に比べ、化学商品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については回復し、為替相場についても円安基調となりました。また、高機能多層フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定したことに伴い、現工場の一部について減損損失(特別損失)119百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金や売掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて15,783百万円増加し、133,824百万円となりました。また、負債については、主に買掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,635百万円増加し、67,152百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金や株式上場に係る自己株式の処分による資本剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて13,148百万円増加し、66,672百万円となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高182,177百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益9,417百万円(同48.9%増)、経常利益9,256百万円(同54.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,805百万円(同563.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントについて、売上高、利益等を勘案し「樹脂加工製品事業」と「ケミカル事業」の表示順序を変更しております。
(樹脂加工製品事業)
樹脂加工製品事業では、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前期に比べ回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大しました。一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。
また、メキシコ工場で量産を開始したほか、中国・武漢地区における第2工場が完成し、グローバルでの製造基盤の拡大を図ってまいりました。加えて、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は114,998百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は8,074百万円(同56.4%増)となりました。
(ケミカル事業)
ケミカル事業では、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの樹脂原料が増加したことに加え、新規取引の拡大に努めた結果、堅調に推移しました。また、ASEAN地域においても、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料が伸長しました。
加えて、“ものづくり”をさらに進化するため、付加価値の高い機能性医療用フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定し、新製法の採用や生産能力の増強を図ってまいります。それに伴い、現工場の一部について減損損失(特別損失)として119百万円を計上しております。
このような結果、当連結会計年度の売上高は67,178百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は1,382百万円(同21.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,190百万円となり、前連結会計年度末より8,287百万円増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー15,388百万円および財務活動によるキャッシュ・フロー1,562百万円の合計額が、投資活動によるキャッシュ・フロー△8,819百万円を上回ったためです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15,388百万円となり、前連結会計年度より5,508百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,819百万円となり、前連結会計年度より2,093百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,562百万円となり、前連結会計年度より629百万円減少しました。これは主に、自己株式の売却による収入の増加があったものの、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 樹脂加工製品事業(百万円) | 134,553 | 108.8 |
| ケミカル事業(百万円) | 8,332 | 95.9 |
| 合計(百万円) | 142,886 | 108.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 樹脂加工製品事業 | 121,116 | 110.8 | 6,118 | 144.0 |
| ケミカル事業 | 67,326 | 103.3 | 2,023 | 107.1 |
| 合計 | 188,442 | 108.0 | 8,142 | 132.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 樹脂加工製品事業(百万円) | 114,998 | 109.8 |
| ケミカル事業(百万円) | 67,178 | 103.0 |
| 合計(百万円) | 182,177 | 107.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Honda of America Mfg., Inc. | 18,232 | 10.7 | 21,135 | 11.6 |
| Honda Manufacturing of Alabama LLC | 20,290 | 11.9 | 19,687 | 10.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,783百万円増加の133,824百万円(前連結会計年度末は118,041百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,856百万円増加の68,358百万円(前連結会計年度末は56,502百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が7,820百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が3,057百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円増加の65,465百万円(前連結会計年度末は61,538百万円)となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が2,717百万円増加、有形固定資産が899百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加の67,152百万円(前連結会計年度末は64,517百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加の50,793百万円(前連結会計年度末は44,756百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,904百万円増加、短期借入金が2,256百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,402百万円減少の16,359百万円(前連結会計年度末は19,761百万円)となりました。これは主に、長期借入金が4,191百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,148百万円増加の66,672百万円(前連結会計年度末は53,523百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が6,472百万円、自己株式の処分等により資本剰余金が3,351百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,786百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は182,177百万円となり、前連結会計年度に比べ12,172百万円(7.2%)増加しました。その主な要因は、中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したこと等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は157,633百万円となり、前連結会計年度に比べ8,420百万円(5.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は15,125百万円となり、前連結会計年度に比べ657百万円(4.5%)増加し、営業利益は9,417百万円、前連結会計年度に比べ3,094百万円(48.9%)増加しました。営業利益が増加した主たる要因は、増収効果およびコスト低減活動等によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度においては営業外収益として616百万円、営業外費用として778百万円を計上し、経常利益は9,256百万円となり、前連結会計年度に比べ3,270百万円(54.6%)増加しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息615百万円(前連結会計年度575百万円)、受取配当金370百万円(前連結会計年度323百万円)等によるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては特別利益として160百万円、特別損失として267百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,805百万円となり、前連結会計年度に比べ5,779百万円(563.3%)増加しました。特別損益の主たる内訳は、ケミカル事業の四国化工㈱の現工場を中心とした減損損失121百万円(前連結会計年度1,996百万円)、関係会社整理損111百万円(前連結会計年度73百万円)等によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源および資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金、設備資金については,まず営業キャッシュフローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っております。なお、自己株式売却により調達した資金は、設備資金に充当いたします。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は5.2%(前連結会計年度比1.5ポイント改善)、ROE(自己資本利益率)は11.6%(同9.6ポイント改善)、自己資本比率は48.9%(同4.6ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態および経営成の状況に関する認識及び分析・検討内容
(樹脂加工製品事業)
売上高は、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前期に比べ回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大したことで、前連結会計年度比9.8%増の114,998百万円となりました。
営業利益は、増収効果やコスト低減活動により、前連結会計年度比56.4%増の8,074百万円となりました。
セグメント資産は、主に国内工場における設備更新および中国・武漢第2工場の建設により、前連結会計年度末に比べ5,887百万円増加の74,365百万円となりました。
(ケミカル事業)
売上高は、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの樹脂原料が増加したことに加え、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料が伸長したことで、前連結会計年度比3.0%増の67,178百万円となりました。
営業利益は、主に中国・タイで自動車用樹脂原料が増加したことから、前連結会計年度比21.5%増の1,382百万円となりました。
セグメント資産は、取引拡大に伴う売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加の34,686百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
