四半期報告書-第108期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/04 14:04
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う中国・上海のロックダウンの影響等により、サプライチェーンの混乱に拍車がかかり、完成車メーカーの生産調整が長期化するなど、厳しい状況で推移しました。また、急激な円安の進行に加えて、原材料価格の上昇や物流費の高騰などコストアップ要因も重なり、先行きは不透明な状況が続いております。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、原油価格の高止まりにより、引き続き高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2022年5月、2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象とする第13次中期経営計画を発表しました。本中計では「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマとし、「Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化」、「Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と2030年に向けた種まき」、「Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上」を基本戦略に掲げた取り組みを開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は34,054百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は342百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益は708百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、半導体不足や上海ロックダウンの影響による主要顧客の減産の影響を受け、日本、北米を中心に生産台数は減少しました。一方、12月決算の中国において2022年1月~3月の生産が堅調に推移したことや、円安の影響等により、売上高は前年同期並みとなりました。
利益面では、生産計画の変動により適正な生産体制の構築が困難であったことや、北米を中心に要員確保のための労務費負担が増加したこと等により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,462百万円(前年同期比1.2%増)、営業損失は129百万円(前年同期は営業利益546百万円)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、コロナ禍の巣ごもり需要が一服したことにより、LEDや電子機器向けの原材料販売も低調に推移しました。その一方、ファインケミカル分野では、前連結会計年度からの需要の回復傾向が継続し、ライフサイエンス分野でも、医療・食品向けのフィルムや樹脂原材料の取引が堅調に推移しました。
利益面では、増収効果等により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,592百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は540百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は78,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が774百万円、受取手形及び売掛金が516百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が567百万円減少した一方、設備の更新等により建設仮勘定が1,118百万円、建物及び構築物が736百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は140,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,170百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は58,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加しました。これは主に、短期借入金が2,800百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が583百万円減少した一方、長期借入金が602百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は67,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は72,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が774百万円、その他有価証券評価差額金が540百万円減少した一方、円安の影響により為替換算調整勘定が2,453百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、750百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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