四半期報告書-第104期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主な事業領域である自動車業界におきましては、国内および米国の新車販売台数が横ばいで推移する中、中国では景気減速や貿易摩擦への懸念等を背景に新車販売台数が前年比で減少に転じております。一方、EV・PHV推進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みは一層加速しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高効率製造体制の強化と更なる品質向上に努めてまいりました。化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、年末に下落したものの前年同期比では上昇しており、また、為替相場については、一時円高に動いたものの概ね円安基調が継続しております。
このような結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は143,550百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面では、営業利益は6,623百万円(同16.4%増)、経常利益は6,914百万円(同17.7%増)となり、投資有価証券売却益926百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,389百万円(同34.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業では、国内においては軽自動車人気が下支えとなり、主要取引先への販売が好調であった一方、中国、インドネシアをはじめとするアジア地域においては弱含みとなりました。北米拠点においては、現地雇用難からくる要員不足により一時的に生産性の低下と経費増大が発生しておりましたが、現在は収束に向かっております。
その他、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力向上のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92,170百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は5,591百万円(同21.1%増)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業では、事業のグローバル化が加速する中、化学品専門商社としての知見を活かして新規取引獲得に努めるとともに、顧客ニーズに対応する高付加価値商品を提供するための“ものづくり”を促進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、産業資材関連の原材料販売は総じて横ばいで推移し、特に自動車材料およびファインケミカル分野の主要顧客への売上が全体を牽引しました。その一方、原材料価格や物流費の高騰等により、営業利益は前年同期と比べ微減となりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,380百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,001百万円(同0.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は64,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,416百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4,274百万円、仕掛品が1,582百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は61,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が3,447百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は126,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,577百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は47,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,279百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,127百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,489百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,518百万円、繰延税金負債が966百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は59,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,769百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は66,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,941百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。