四半期報告書-第107期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用していることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比較(%)を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが継続し、グローバル需要は堅調に回復しました。しかしながら、変異ウイルスの感染再拡大や、世界的な半導体不足の影響等もあり、回復のスピードはやや鈍化しました。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、堅調な化学品需要や原油価格の上昇等により、高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、顧客の生産変動に応じた最適生産体制の維持と更なる収益性の向上に努めてまいりました。また、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術やサスティナブル課題の解決に向けて、研究開発と組織体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は32,767百万円、営業利益は1,007百万円(前年同期比673.2%増)、経常利益は1,020百万円(前年同期は経常損失761百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同期は四半期純損失2,085百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、中国および北米では、半導体不足による減産の影響もありましたが、前年同期に比べて主要顧客の生産台数は回復しました。アジアでも、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念がありますが、需要の回復基調が継続しました。一方、国内では半導体不足による減産の影響を強く受け、生産台数はほぼ横ばいとなりました。
利益面では、増収効果と生産の効率化により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,137百万円、営業利益は546百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、前連結会計年度の後半からの需要の回復傾向が継続し、ファインケミカルや生活材料分野の取引が堅調に推移しました。また、自動車生産の復調により、コーティングやモビリティ分野でも原料の販売が拡大しました。利益面では、増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,630百万円、営業利益は514百万円(前年同期比171.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は66,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円減少しました。これは主に、仕掛品が519百万円増加した一方、現金及び預金が940百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は66,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加しました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が373百万円増加したことに加えて、建設仮勘定が206百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は133,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は49,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が1,231百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加しました。これは主に、長期借入金が459百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は61,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は71,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加しました。これは主に、配当の支払いにより利益剰余金が497百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が381百万円、為替換算調整勘定が1,032百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、685百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。