四半期報告書-第107期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比較(%)を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達の停滞等により、自動車メーカー各社が減産を行うなど厳しい状況で推移しました。部品不足は徐々に改善に向かっているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現等もあり、先行きは不透明な状況が続いています。一方、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、堅調な化学品需要や原油価格の上昇等により、引き続き高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、部品不足が解消した後の挽回生産に備えつつ、減産対応として生産効率の向上やコスト削減に努めてまいりました。また、自動化投資に加えて、ソーラーパネルの設置や、CO₂削減に向けた電動型生産設備への置き換えなど、地球環境に配慮した設備投資も積極的に推し進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、化学品の販売は堅調に推移したものの、半導体不足による主要顧客の減産の影響等により、売上高95,608百万円となりました。
利益面では、減産の影響等により、営業利益1,511百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益1,782百万円(前年同期比48.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、2,540百万円(前年同期比246.1%増)となりました。
なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、売上高は、半導体や部品不足等の影響を受け、グローバルの生産台数は前年同期を下回りました。利益面では、自動化・省人化をはじめとする生産性の向上に努めたものの、挽回生産を念頭においた従業員の雇用維持により北米を中心に固定費が増加したこと等により、前年同期比で減益となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,076百万円、営業利益は210百万円(前年同期比93.7%減)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、ファインケミカル、生活材料、電機・電子分野を中心に需要の回復基調が継続し、売上は堅調に推移しました。モビリティ、コーティング分野では、自動車メーカーの減産の影響はありましたが、前年同期に比べて売上は伸長しました。利益面では、物流費の高騰はあったものの増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,532百万円、営業利益は1,498百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は72,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,577百万円、商品及び製品が1,518百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は61,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,378百万円減少しました。これは主に、政策保有株式の縮減により投資有価証券が3,960百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は134,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は53,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,266百万円、電子記録債務が1,120百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,158百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は63,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は70,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,359百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,781百万円、利益剰余金が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,995百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比較(%)を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達の停滞等により、自動車メーカー各社が減産を行うなど厳しい状況で推移しました。部品不足は徐々に改善に向かっているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現等もあり、先行きは不透明な状況が続いています。一方、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、堅調な化学品需要や原油価格の上昇等により、引き続き高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、部品不足が解消した後の挽回生産に備えつつ、減産対応として生産効率の向上やコスト削減に努めてまいりました。また、自動化投資に加えて、ソーラーパネルの設置や、CO₂削減に向けた電動型生産設備への置き換えなど、地球環境に配慮した設備投資も積極的に推し進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、化学品の販売は堅調に推移したものの、半導体不足による主要顧客の減産の影響等により、売上高95,608百万円となりました。
利益面では、減産の影響等により、営業利益1,511百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益1,782百万円(前年同期比48.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、2,540百万円(前年同期比246.1%増)となりました。
なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、売上高は、半導体や部品不足等の影響を受け、グローバルの生産台数は前年同期を下回りました。利益面では、自動化・省人化をはじめとする生産性の向上に努めたものの、挽回生産を念頭においた従業員の雇用維持により北米を中心に固定費が増加したこと等により、前年同期比で減益となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,076百万円、営業利益は210百万円(前年同期比93.7%減)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、ファインケミカル、生活材料、電機・電子分野を中心に需要の回復基調が継続し、売上は堅調に推移しました。モビリティ、コーティング分野では、自動車メーカーの減産の影響はありましたが、前年同期に比べて売上は伸長しました。利益面では、物流費の高騰はあったものの増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,532百万円、営業利益は1,498百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は72,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,577百万円、商品及び製品が1,518百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は61,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,378百万円減少しました。これは主に、政策保有株式の縮減により投資有価証券が3,960百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は134,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は53,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,266百万円、電子記録債務が1,120百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,158百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は63,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は70,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,359百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,781百万円、利益剰余金が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,995百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。