有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様に先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引)を利用して一部についてヘッジしております。
社債は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。社債については、固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権および営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は833百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,307百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)長期借入金639百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)長期借入金437百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないことから、上表には含めておりません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入によって想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様に先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引)を利用して一部についてヘッジしております。
社債は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。社債については、固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権および営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1.4) | 10,875 | 10,875 | - |
| 資産計 | 10,875 | 10,875 | - |
| 社債(*2) | 1,200 | 1,208 | 8 |
| 長期借入金(*2) | 5,654 | 5,503 | △150 |
| 負債計 | 6,854 | 6,712 | △142 |
| デリバティブ取引(*3) | 4 | 4 | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 835 |
(*2)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は833百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1.4) | 5,297 | 5,297 | - |
| 資産計 | 5,297 | 5,297 | - |
| 社債(*2) | 1,029 | 1,012 | △17 |
| 長期借入金(*2) | 3,111 | 3,044 | △66 |
| 負債計 | 4,141 | 4,056 | △84 |
| デリバティブ取引(*3) | (6) | (6) | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 949 |
(*2)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,307百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,660 | - | - | - |
| 受取手形 | 989 | - | - | - |
| 売掛金 | 34,669 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,933 | - | - | - |
| 合計 | 57,253 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,973 | - | - | - |
| 受取手形 | 849 | - | - | - |
| 売掛金 | 31,949 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,669 | - | - | - |
| 合計 | 54,442 | - | - | - |
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 16,943 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 348 |
| 長期借入金(注) | 1,697 | 1,121 | 977 | 441 | 314 | 464 |
| 合計 | 18,810 | 1,292 | 1,147 | 611 | 484 | 812 |
(注)長期借入金639百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,675 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 177 |
| 長期借入金(注) | 797 | 685 | 402 | 315 | 307 | 165 |
| 合計 | 16,643 | 856 | 572 | 485 | 478 | 343 |
(注)長期借入金437百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないことから、上表には含めておりません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 10,875 | - | - | 10,875 |
| デリバティブ取引(*) | - | 4 | - | 4 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 5,297 | - | - | 5,297 |
| デリバティブ取引(*) | - | (6) | - | (6) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(*) | - | 1,208 | - | 1,208 |
| 長期借入金(*) | - | 5,503 | - | 5,503 |
(*)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(*) | - | 1,012 | - | 1,012 |
| 長期借入金(*) | - | 3,044 | - | 3,044 |
(*)社債および長期借入金には、1年内償還予定の社債および1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入によって想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
