- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/06/18 13:06- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。2024/06/18 13:06
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社グループは、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社26社および関係会社6社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。
2024/06/18 13:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
イ 樹脂加工製品事業 樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ ケミカル事業 ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/18 13:06- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 合計 |
日本 | 19,139 | 14,452 | 33,592 |
北米 | 62,546 | 399 | 62,946 |
中国 | 19,557 | 7,624 | 27,182 |
アジア | 10,718 | 7,220 | 17,939 |
その他 | 297 | 62 | 359 |
顧客との契約から生じる収益 | 112,259 | 29,759 | 142,019 |
外部顧客への売上高 | 112,259 | 29,759 | 142,019 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/18 13:06- #6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。
2024/06/18 13:06- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
樹脂加工製品事業 | 3,824 | (1,068) |
ケミカル事業 | 554 | (47) |
全社(共通) | 69 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
2024/06/18 13:06- #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
6,665 | 4,111 |
関西ペイント㈱ | 528,922 | 528,918 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 | 有 |
1,150 | 945 |
三井化学㈱ | 262,024 | 262,023 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 | 無 |
1,134 | 893 |
テイカ㈱ | 318,273 | 318,273 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有 |
484 | 373 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
379 | 269 |
㈱クラレ | 153,819 | 153,819 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
252 | 187 |
ダイキン工業㈱ | 10,000 | 10,000 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
206 | 236 |
アイカ工業㈱ | 53,100 | 53,100 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有 |
197 | 161 |
㈱日本触媒 | 25,768 | 6,442 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。株式数が増加した理由は、同社の株式分割によるものです。 | 無 |
37 | 34 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
2024/06/18 13:06- #9 研究開発活動
樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はMoriroku Technology North America Inc.(米国・オハイオ州)、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。
また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。
当連結会計年度の研究開発費は総額3,255百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。
2024/06/18 13:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
樹脂加工製品事業においては、高付加価値化による利益率向上と積極的な販路拡大を実行してまいります。
ケミカル事業においては、事業の選択と集中を実行し収益向上を図ります。
また、グループ会社の持つ機能・強みを活かして新規事業を探索し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。
2024/06/18 13:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産台数が増加し、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・資源価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足により、依然として不確実性の高い状況が続きました。化学品業界では、様々な分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られ、販売価格形成の基準となるナフサ価格も前期に比べて落ち着いた水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円(前期比2.5%増)となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円(前期比327.2%増)、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円(前期比287.4%増)となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円(前期比124.5%増)となりました。
2024/06/18 13:06- #12 設備投資等の概要
樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、Moriroku Technology North America Inc.で1,561百万円、森六テクノロジー㈱で1,200百万円、Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.で699百万円実施しました。
ケミカル事業においては、五興化成工業㈱にて化学品合成受託設備等への投資を298百万円実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/06/18 13:06