有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額16,291百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,428百万円および
セグメント間の債権の相殺消去等△1,136百万円が含まれております。
3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 13:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2023/06/22 13:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	15	8
無形固定資産(ソフトウエア)	-	0
無形固定資産(その他)	-	0
計	76	25

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金需要)
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
(財務政策)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額8,830百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、森六テクノロジー㈱で1,446百万円、広州森六塑件有限公司で1,240百万円、Greenville Technology, Inc.で983百万円実施しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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