有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法
(3)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 5～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)債務保証損失引当金
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)生産事業本部 生産事業本部においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2)ケミカル事業本部 ケミカル事業本部においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業本部は収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。