退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 4億5800万
- 2017年3月31日 -29.26%
- 3億2400万
- 2018年3月31日 +6.48%
- 3億4500万
- 2019年3月31日 +18.55%
- 4億900万
- 2020年3月31日 +36.19%
- 5億5700万
- 2021年3月31日 -30.88%
- 3億8500万
- 2022年3月31日 +4.42%
- 4億200万
- 2023年3月31日 -3.73%
- 3億8700万
- 2024年3月31日 +16.02%
- 4億4900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/18 13:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/18 13:06
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,979 1,761 退職給付に係る負債 76 83 減価償却額及び減損損失 2,071 2,539
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。2024/06/18 13:06
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。