研究開発費
連結
- 2016年3月31日
- 18億8800万
- 2017年3月31日 +2.17%
- 19億2900万
- 2018年3月31日 -2.18%
- 18億8700万
- 2019年3月31日 +16.16%
- 21億9200万
- 2020年3月31日 +4.52%
- 22億9100万
- 2021年3月31日 -4.93%
- 21億7800万
- 2022年3月31日 -2.3%
- 21億2800万
- 2023年3月31日 +15.37%
- 24億5500万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2023/06/22 13:01
- #2 研究開発活動
- また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。2023/06/22 13:01
当連結会計年度の研究開発費は総額3,030百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。
(1)樹脂加工製品事業 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 13:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 外国源泉税 7.1 18.1 研究開発費等特別控除 △0.5 △0.2 海外子会社の留保利益に係る税効果 1.7 △1.8
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。